個人情報保護方針

第1条 総則

JOINS株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護を企業における重要な社会的使命・責務と認識し、当社が保有するお客様の個人情報を適切に管理運用するために遵守するべき基本的事項として本保護方針を定めます。

第2条 個人情報とは

当社において、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものをいいます。
  • 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)
  • 個人識別符号(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、その後の改正を含む。以下「個人情報保護法」という。)第2条第1項第2号に定めるものをいう。)が含まれるもの

第3条 個人情報の取得・収集について

当社は、電子メール、郵便、書面、電話等の手段により、個人情報を取得させていただきます。

第4条 個人情報の取得・利用目的

当社において、当社は以下の目的のため、個人情報を適法かつ公正な手段で取得・利用させていただきます。当社は、お客様本人の同意がある場合を除き、以下の目的達成に必要な範囲を超えて、取得した個人情報を利用しません。
  1. 当社サービスを提供するため
  2. 当社サービスを安心・安全にご利用いただける環境整備のため
  3. 当社サービスの運営・管理のため
  4. 当社サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  5. 当社、その他当社サービスについての調査・データ集積、改善、研究開発のため
  6. 当社とお客様の間での必要な連絡を行うため
  7. 当社のIR情報の発信等を行うため
  8. 当社サービスに関する当社との契約等に違反する行為に対する対応のため
  9. 当社サービスに関する契約等の変更などを通知するため
  10. その他当社とお客様との間で同意した目的のため
  11. 上記 1 から 10 に附随する目的のため

第5条 個人情報の管理

当社は、個人情報の滅失、き損、漏洩及び不正利用等を防止し、その安全管理を行うために必要な措置を講じ、個人情報の取扱責任者を設置し、個人情報を安全に管理します。また、当社は個人情報を利用目的の範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するように努めます。

第6条 個人情報の第三者への提供・開示

当社は、以下のいずれかに該当する場合に限り、法令の範囲内で、個人情報を第三者に提供する場合があります。
  1. お客様本人の同意がある場合。
  2. 公的機関等又はそれらの委託を受けた者より、開示請求を受領した場合。
  3. 生命や財産に危機が生じ、緊急に開示する必要があり、当該お客様の同意を得るのが困難な場合。
  4. 第三者に対し、当社の運営に必要な業務の一部もしくは一切を委託する場合又はビジネスの移管を行う場合。
  5. その他、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の法令で認められる場合。

第7条 個人情報の開示・訂正・利用停止

当社は、お客様から個人情報の開示、内容の訂正・追加・削除及び利用停止を求められた場合には適切にこれに対応します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社がこれらの義務を負わない場合は、この限りではありません。

第8条 苦情処理

当社は個人情報に関する苦情に対しては、誠実に対応致します。 ご意見、ご質問、苦情のお申し出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

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第9条 継続的改善

当社は、個人情報保護に関する取扱い、管理及び管理体制について継続的改善を行います。

第10条 改訂

本保護方針は、当社の判断によりお客様の同意なしに全部又は一部の改訂を行うことができるものとし、本保護方針改訂後にお客様が当社サービスを利用した場合には、当該改訂に同意したものとみなします。 ただし、本保護方針の内容を大幅に改訂する場合については当社上においてお知らせいたします。

人材シェアリングサービス利用規約

本利用規約(以下「本規約」という)は、JOINS株式会社(以下「弊社」という)が提供するインターネットサイト「JOINS(ジョインズ)」(以下「本サイト」という)及び本サービス(第1条で定義する)の利用者(以下「利用者」という)が遵守すべき事項及び利用者と弊社との関係を定めるものです。また、利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本規約を遵守することに同意したものとみなします。

第1章 はじめに

第1条 (定義)

本規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとする。
  1. 「本サービス」: 本サイトの閲覧や付随する本業務委託契約及び長期業務に係る契約についての仲介・紹介サービスの総称をいう。
  2. 「パートナー人材」: 本サイトで弊社所定のパートナー人材登録手続を行い、弊社からパートナー人材登録の承諾を受けた個人・法人をいう。
  3. 「事業者会員」: 弊社所定の登録手続を行い、本サービスを通してパートナー人材に対し業務を委託し、又は委託しようとする法人をいう。
  4. 「本業務委託契約」: 本サービスを利用して締結される、パートナー人材と事業者会員との間における本業務に係る業務委託契約をいう。
  5. 「本業務」: パートナー人材の業務開始(以下「本業務開始日」という)から3か月の間に行われる業務をいう。
  6. 「長期業務に係る契約」: サービスを利用して締結される、パートナー人材と事業者会員との間における4か月目以降を対象とした契約をいう。
  7. 「長期業務」: パートナー人材の業務開始(以下「長期務開始日」という)から4か月以降に行われる業務をいう。
  8. 「受発注者」: パートナー人材及び事業者会員の総称をいう。

第2章 パートナー人材

第2条 (パートナー人材登録)

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、弊社所定のパートナー人材登録手続を行うものとする。
  2. 弊社のパートナー人材登録手続を行うことができるのは、パートナー人材となる本人に限るものとし、弊社が同意した場合を除き、代理人によるパートナー人材登録は認められない。
  3. パートナー人材として登録できる者の資格・条件は以下の通りとする。
    1. 3.1 ) 満20歳以上であること。
    2. 3.2 ) 電子メールアドレスを保有していること。
    3. 3.3 ) 既に本サービスの会員となっていないこと。
    4. 3.4 ) 過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと。
  4. 登録手続を行う利用者は、パートナー人材登録のために必要な情報(以下「パートナー人材情報」という)の入力にあたり、入力した情報が全て真実であることを弊社に対し保証する。また、登録後のパートナー人材情報の正確性・真実性・最新性等一切について、パートナー人材自らが責任を負うものとする。
  5. 弊社は、パートナー人材のなりすまし事例等が多数発生している場合ないしは事業者会員が本業務委託契約締結前に求めた場合など、必要に応じて、パートナー人材に対して本人確認を行うものとする。パートナー人材は弊社からの本人確認の依頼があった場合には、公的身分証明書等の写しの電子データ等を弊社の指定する方法にて弊社に送付するものとする。
  6. 弊社は、パートナー人材登録手続を行った個人が以下の各号のいずれかに該当する場合、パートナー人材として登録することを承諾しない場合がある。また、弊社は、パートナー人材としての承諾・登録後であっても、パートナー人材について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、承諾・登録を取り消すことがある。
    1. 6.1 ) パートナー人材登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合。
    2. 6.2 ) 入力されたパートナー人材情報に虚偽の情報があることが判明した場合。
    3. 6.3 ) 弊社からの電子メールが受領できない場合。
    4. 6.4 ) 弊社からの連絡に対して、3週間以上応答しない場合。
    5. 6.5 ) 本規約に違反する行為を行った場合。
    6. 6.6 ) 違法な本業務および長期業務を行った場合。
    7. 6.7 ) 公序良俗反する行為を行った場合。
    8. 6.8 ) 他人の権利侵害行為(第三者の著作権侵害等を含む)を行った場合。
    9. 6.9 ) その他弊社がパートナー人材として不適切であると判断した場合。
  7. パートナー人材情報及び本サービスの利用に関し弊社が知り得たパートナー人材の情報については、弊社が別途定める「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとし、パートナー人材はこれに同意するものとする。

第3章 サービスの利用

第3条 (サービスの内容等)

  1. パートナー人材は弊社に対し、事業者会員を検討・選定するにあたって必要な情報を提供し、弊社はかかる情報をもとに、パートナー人材が事業者会員との間で本業務委託契約または長期業務に係る契約を締結するためのアドバイス等を行う。
  2. 弊社はが事業者会員との本業務委託契約または長期業務に係る契約の契約当事者となり、パートナー人材に対して業務を再委託することは行わない。

第4条 (本業務委託契約)

  1. パートナー人材が事業者会員と契約を締結する場合、最初の3か月を対象として締結される契約の形式は業務委託契約とする。
  2. 本規約にて同意した内容は本業務委託契約にも適用されるものとし、本規約と異なる内容を本業務委託契約で合意した場合には本業務委託契約で合意した内容を優先するものとする。
  3. 本業務委託契約の成立時期は、本サービスを通じてパートナー人材が事業者会員と面談を行い、契約条件について合意の上、弊社が本業務委託契約を電磁的に作成し、事業者会員およびパートナー人材の双方が署名捺印に代わる電磁的処理を完了したタイミングとする。

第5条 (本業務に係る料金)

  1. 第3条に定める弊社がパートナー人材に対して行うサービスは無償で行うものとする
  2. 本業務委託契約を締結する場合、本業務委託料の額については、弊社、事業者会員及びパートナー人材が、個別に別途合意をして定めるものとする。
  3. 本業務委託料およびその他の渡航費等の金員は事業者会員から直接パートナー人材に支払われるものとし、その余の詳細は、事業者会員及びパートナー人材が、別途合意をして定めるものとする。
  4. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、パートナー人材の費用と責任において行うものとする

第6条 (長期業務に係る契約)

  1. パートナー人材は、本サービスを通じて弊社より紹介された事業者会員と長期業務に係る契約を締結することができるものとする。
  2. 長期業務に係る契約とは、パートナー人材と、事業者会員又は事業者会員の親会社、子会社、その他関連会社との間で締結する、以下のいずれかの場合をいう。
    1. 2.1 ) 業務委託契約
    2. 2.2 ) 労働契約
    3. 2.3 ) 委任契約又は準委任契約
    4. 2.4 ) 請負契約
  3. 前項第1号乃至第4号に係る契約期間その他の条件については、パートナー人材及び事業者会員の合意に基づき、別に定めるものとする。
  4. パートナー人材は、長期業務に係る契約の締結を決定した場合、直ちにその旨を弊社へ報告するものとする。
  5. 長期業務に係る契約についての報酬その他の金員は事業者会員から直接パートナー人材に支払われるものとし、その余の詳細は、事業者会員及びパートナー人材が、別途合意をして定めるものとする。

第4章 その他

第7条 (知的財産権)

  1. 本サービスの提供に際して、弊社が作成・提供する画像、テキスト、プログラムに関する著作権、ノウハウ等の一切の知的財産権は、弊社に帰属する。
  2. パートナー人材は、本サービスの提供に際して弊社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されていることを認識し、これを遵守する。
  3. 本業務および本長期業務に基づきパートナー人材事業者会員に対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は、本業務が完了するまでの間はパートナー人材に帰属し、本業務が完了した段階で事業者会員に移転・帰属するものとする(事業者会員が当契約開始前より有している知的財産権(以下「留保知的財産権」という。)を除く。但し、パートナー人材事業者会員に対し、当該成果物を利用するために必要な範囲で留保知的財産権の利用(第三者への使用許諾を含む。)を無償で許諾するものとする。)。但し、第三者の保有する知的財産権について、第三者の許可を得た上でパートナー人材が成果物に利用した場合、該当する知的財産権は、第三者に帰属し、事業者会員に移転・帰属しないものとする。また、パートナー人材事業者会員に対して、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとする。
  4. 前項の定めにかかわらず、本業務に関連する知的財産権の扱いに関し、事業者会員およびパートナー人材間で別途合意をした場合には、当該合意の内容が優先する。
  5. パートナー人材が募集プロセスにて事業者会員に納品した成果物があ利、その後、本業務委託契約の締結に至らなかった場合、納品した成果物はパートナー人材の事前の承諾を得ることなく事業者会員は無断で公開ないしは利用はできないものとする。

第8条 (法令に基づく資格や許可等が必要な業務)

パートナー人材は、本業務および長期業務が法令に基づく資格や許可が必要な場合(例えば、自動車運転免許、会計士・弁護士・税理士等)、当該資格や許可等の取得を証する書面等を提示を事業者会員に対して行い、法令に基づく資格や許可を取得していない業務は行わないものとする。

第9条 (本業務および長期業務に基づく個人情報の取扱)

パートナー人材は、本業務および長期業務にて、事業者会員の従業員ないしは顧客等の個人情報を取り扱う場合は、事業者会員が定める個人情報等の取り扱い方針および規程等を遵守するものとする。

第10条 (確定申告および損害賠償等の対応)

  1. パートナー人材は、本業務および長期業務を通じて得られた報酬金額が一定以上の所得がある場合に義務付けられた確定申告を行うものとする。不明点等質問がある場合は、弊社が定める相談窓口より弊社に相談するものとする。
  2. パートナー人材は、本業務委託契約および長期業務に係る契約の履行に際して、パートナー人材または事業者会員が重大な損害を被った場合は、両者協力してその解決処理にあたるものとする。なお、パートナー人材は損害賠償が生じた場合、当該賠償責任のリスクを軽減するための保険等の加入を検討するものとする。

第11条 (禁止事項)

  1. パートナー人材は以下に定める行為を行ってはならない。
    1. 1.1 ) 弊社がパートナー人材に紹介した事業者会員(事業者会員の親会社、子会社、その他関連会社を含む。また紹介した後に退会して5年間経過していない法人及びその親会社、子会社、その他関連会社を含む。以下本条において同様)との間で、本サービスを利用せずに直接業務委託契約を締結すること及びその勧誘を行うこと。
    2. 事業者会員との間で本業務委託料を直接授受すること。
  2. パートナー人材が前項のいずれかに違反した場合、パートナー人材は弊社に対し、損害賠償のほかに違約金として金100万円を支払うものとする。

第12条 (免責)

  1. 弊社は、自己の有する専門知識に基づき、善良なる管理者の注意をもって本サービスの提供を行うものとするが、本サービスによりパートナー人材に損害が生じた場合、弊社に故意・重過失がない限り、弊社は当該損害につきその責を負わないものとする。
  2. 弊社は、本業務委託を行う事業者会員の選定並びに本業務委託契約及び長期業務に係る契約に基づく業務の遂行について 、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵及び法的問題に関して一切その責を負わないものとする。

第13条 (本業務及び本業務に関する情報の使用許諾)

パートナー人材は、パートナー人材の関わる本業務及び本業務に関する情報(ただし、「個人情報の保護方針に関する法律」(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定するパートナー人材の個人情報を除く)を、弊社が弊社のWebサイト上および会社概要資料において、導入事例として掲載することを許諾する。

第14条 (本業務及び本業務に関する情報の使用許諾)(知見の共有)

パートナー人材が本業務により得た業務上のノウハウその他の知見(事業者会員の営業秘密及び個人情報を除く)をパートナー人材の合意に基づき弊社が得た情報については、他のパートナー人材への情報共有及び他のパートナー人材のスキルアップ等を目的として、弊社が定める方法によりパートナー人材間で共有できるものとする。

第15条 (弊社の類似の業務の扱い)

パートナー人材は、弊社が本サービスをパートナー人材以外の第三者に対して提供することを妨げないものとする。

第16条 (秘密保持)

  1. パートナー人材は、契約期間中及びその終了(第14条に定める中途解約を含む)後3年間、本サービスの利用に際して知り得た弊社の業務上の秘密を事前に弊社の書面による承諾なくして第三者に漏洩、開示してはならない。パートナー人材がこれに違反した場合、弊社は事前の催告を要せず直ちに本規約にかかる契約を解除しパートナー人材による本サービスの利用を停止し、パートナー人材に対し損害賠償を請求することができるものとする。
  2. 登録情報及び本規約において弊社が知り得たパートナー人材の情報については、別途定める弊社の「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとする。

第17条 (地位等の譲渡禁止)

パートナー人材は、本規約に基づく権利、義務及び本規約にかかる契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとする。但し、弊社の書面による事前の承諾がある場合を除く。

第18条 (中途解約)

  1. パートナー人材または弊社は、1か月前までの相手方に対する書面による通知をもって、本規約にかかる契約を解約し、本サービスの提供又は利用を終了することができる。
  2. パートナー人材が前項に従って本規約を解約する場合、パートナー人材は弊社所定の退会手続を行うことする。
  3. 第1項の定めにかかわらず、パートナー人材は、パートナー人材と事業者会員との間の本業務に係る契約が継続している場合には、本規約に係る契約を中途解約してはならず、本規約を遵守する義務を負う。

第19条 (契約の解除)

弊社は、パートナー人材に次の各号の一つに該当する事由が生じたと弊社が判断した場合、事前の催告を要せず直ちに書面により本規約を解除するとともに本サービスの提供を終了することができるものとする。
  1. 本規約のいずれかの条項に違反したとき。
  2. 銀行取引停止処分を受けたとき。
  3. 資産内容、信用状態などが著しく悪化し、本規約を履行することが困難であると認められるとき。
  4. 破産またはこれらに類似する手続の申し立てがなされたとき。
  5. 弊社又は事業者会員の名誉信用を害するおそれのある言動があったとき。
  6. 一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行ったとき。
  7. アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去したとき。
  8. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為をしたとき、又は不正アクセス行為があったとき。
  9. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含む)により他者の会員登録情報を取得し、又は取得しようとしたとき。
  10. 本サービスを弊社の定める利用目的外の目的をもって使用し、又は使用しようとしたとき。
  11. その他弊社との間の信頼関係を破壊するなど本規約を継続し難い事由が生じたとき。

第20条 (合意管轄)

パートナー人材は、本規約に関し紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに同意する。

第21条 (協議事項)

規約の各事項の解釈に関し疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項についてはパートナー人材と弊社の協議のうえで解決するものとする。

第22条 (サイトの中断・停止・終了)

  1. 弊社はシステム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上に理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者及びパートナー人材への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合がある。
  2. 弊社は2週間前までにパートナー人材に電子メールでの通知又は本サービスの提供を行うサイトで告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとする。
  3. 弊社は、本条に基づき弊社が行なった措置に基づきパートナー人材に生じた損害について一切の責任を負わない

第23条 (相談窓口)

弊社は本サービス関する改善点に対しては、誠実に対応するものとする。パートナー人材は、質問、相談、要望、苦情等に関するお問い合わせは、下記の窓口から行うものとする。

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第24条 (規約の改定)

本規約は、弊社の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがある。利用者及びパートナー人材は、本規約変更後に本サービスを利用した場合には、変更された本規約の内容に同意したものとみなす。
  • 改定日 2018年12月19日
  • 改定日 2019年10月31日
  • 最終改定日および本規約改定に伴う効力発生日 2020年3月15日

    改定内容はこちら からご覧ください。