個人情報保護方針

第1条 総則

JOINS株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護を企業における重要な社会的使命・責務と認識し、当社が保有するお客様の個人情報を適切に管理運用するために遵守するべき基本的事項として本保護方針を定めます。

第2条 個人情報とは

当社において、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものをいいます。

  • 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)
  • 個人識別符号(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、その後の改正を含む。以下「個人情報保護法」という。)第2条第1項第2号に定めるものをいう。)が含まれるもの

第3条 個人情報の取得・収集について

当社は、電子メール、郵便、書面、電話等の手段により、個人情報を取得させていただきます。

第4条 個人情報の取得・利用目的

当社において、当社は以下の目的のため、個人情報を適法かつ公正な手段で取得・利用させていただきます。当社は、お客様本人の同意がある場合を除き、以下の目的達成に必要な範囲を超えて、取得した個人情報を利用しません。

  1. 当社サービスを提供するため
  2. 当社サービスを安心・安全にご利用いただける環境整備のため
  3. 当社サービスの運営・管理のため
  4. 当社サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  5. 当社、その他当社サービスについての調査・データ集積、改善、研究開発のため
  6. 当社とお客様の間での必要な連絡を行うため
  7. 当社のIR情報の発信等を行うため
  8. 当社サービスに関する当社との契約等に違反する行為に対する対応のため
  9. 当社サービスに関する契約等の変更などを通知するため
  10. その他当社とお客様との間で同意した目的のため
  11. 上記 1 から 10 に附随する目的のため

第5条 個人情報の管理

当社は、個人情報の滅失、き損、漏洩及び不正利用等を防止し、その安全管理を行うために必要な措置を講じ、個人情報の取扱責任者を設置し、個人情報を安全に管理します。また、当社は個人情報を利用目的の範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するように努めます。

第6条 個人情報の第三者への提供・開示

当社は、お客様の個人情報を、第4条第1号(当社サービスを提供するため)及び第11号(上記 1 から 10 に附随する目的のため)の利用目的のため、以下のとおり第三者提供いたします。

<案件応募時>
・提供する個人情報の項目:本サイトの登録時および案件応募時にお客様が当社に提供した応募フォームへの入力内容およびWEB履歴書への入力情報(お客様の氏名、メールアドレス、プロフィール写真を除きます。)
・提供先:企業会員(当社所定の手続を行い、当社サービスを通してお客様に対し業務を委託し、又は委託しようとする法人をいいます。)
・提供する目的:企業会員の1次面談を行うお客様の判断

<企業会員による1次面談希望後>
・提供する個人情報の項目:本サイトの登録時および案件応募時にお客様が当社に提供した応募フォームへの入力内容およびWEB履歴書への入力情報(お客様の氏名、メールアドレス、プロフィール写真を含みます)
・提供先:企業会員
・提供する目的:企業会員の契約を行うお客様の判断、面談手続きの実施、契約に関するご連絡

<その他>
・提供する個人情報の項目:本サイトの登録時及び案件応募時にお客様が当社に提供した応募フォームへの入力内容、WEB履歴書への入力情報及びお客様と企業会員との契約条件等(提供する目的との関係で必要なものに限ります。)
・提供先:国又はその補助事業者
・提供する目的:地域パートナー(企業会員を当社に紹介し、当社が企業会員の当社サービスの利用進捗状況を報告する法人又は団体をいいます。)が国又はその補助事業者から補助金の交付を受けるため

当社は、前項のほか、以下のいずれかに該当する場合に限り、法令の範囲内で、個人情報を第三者に提供する場合があります。

  1. お客様本人の同意がある場合。
  2. 公的機関等又はそれらの委託を受けた者より、開示請求を受領した場合。
  3. 生命や財産に危機が生じ、緊急に開示する必要があり、当該お客様の同意を得るのが困難な場合。
  4. 第三者に対し、当社の運営に必要な業務の一部もしくは一切を委託する場合又はビジネスの移管を行う場合。
  5. その他、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の法令で認められる場合。

第7条 個人情報の開示・訂正・利用停止

当社は、お客様から個人情報の開示、内容の訂正・追加・削除及び利用停止を求められた場合には適切にこれに対応します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社がこれらの義務を負わない場合は、この限りではありません。

第8条 苦情処理

当社は個人情報に関する苦情に対しては、誠実に対応致します。
ご意見、ご質問、苦情のお申し出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

お問い合わせはこちら

第9条 継続的改善

当社は、個人情報保護に関する取扱い、管理及び管理体制について継続的改善を行います。

第10条 改訂

本保護方針は、当社の判断によりお客様の同意なしに全部又は一部の改訂を行うことができるものとし、本保護方針改訂後にお客様が当社サービスを利用した場合には、当該改訂に同意したものとみなします。 ただし、本保護方針の内容を大幅に改訂する場合については当社上においてお知らせいたします。

・改定日および本改定に伴う効力発生日 2020年4月8日(改定内容はこちら

人材シェアリングサービス利用規約

本利用規約(以下「本規約」という)は、JOINS株式会社(以下「当社」という)が提供するインターネットサイト「JOINS(ジョインズ)」(以下「本サイト」という)及び本サービス(第1条で定義する)の利用者(以下「利用者」という)が遵守すべき事項及び利用者と当社との関係を定めるものです。また、利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本規約を遵守することに同意したものとみなします。

第1章 はじめに

第1条 (定義)

本規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとする。

  1. 「本サービス」: 本サイトを通じて提供する本業務委託契約についての仲介・紹介サービスの総称をいう。
  2. 「パートナー人材」: 本サイトで当社所定のパートナー人材登録手続を行い、当社からパートナー人材登録の承諾を受けた個人をいう。
  3. 「企業会員」: 当社所定の登録手続を行い、本サービスを通してパートナー人材に対し業務を委託し、又は委託しようとする法人をいう。
  4. 「本業務委託契約」: 本サービスを利用して締結される、パートナー人材と企業会員との間における本業務に係る業務委託契約をいう。
  5. 「本業務」: 本業務委託契約に基づき、企業会員からパートナー人材に委託される業務をいう。

第2章 パートナー人材

第2条 (パートナー人材登録)

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社所定のパートナー人材登録手続を行うものとする。
  2. 当社のパートナー人材登録手続を行うことができるのは、パートナー人材となる本人に限るものとし、当社が同意した場合を除き、代理人によるパートナー人材登録は認められない。
  3. パートナー人材として登録できる者の資格・条件は以下の通りとする。
    (1)個人の場合、登録手続時点において満20歳以上であること。
    (2)電子メールアドレスを保有していること。
    (3)受託業務遂行に関連が低いと当社が判断するサービス・商品などの営業、マーケティング、勧誘など、不正・不適切な登録目的が無いこと。
    (4)過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと。
  4. 登録手続を行う利用者は、パートナー人材登録のために必要な情報(以下「パートナー人材情報」という)の入力にあたり、入力した情報が全て真実であることを当社に対し保証する。また、登録後のパートナー人材情報の正確性・真実性・最新性等一切について、パートナー人材自らが責任を負うものとする。
  5. 当社は、必要に応じて、パートナー人材に対して本人確認を行う場合がある。パートナー人材は、当社から本人確認依頼があった場合には、公的身分証明書等を当社が指定する方法にて当社に送付するものとする。
  6. 当社は、パートナー人材登録手続を行った個人が以下の各号のいずれかに該当する、またはその恐れがあると判断した場合、パートナー人材としての登録を承諾しない場合がある。また、当社は、パートナー人材としての承諾後であっても、パートナー人材について以下の各号のいずれかに該当する事実が判明し、またはその恐れがあると判断した場合には、何らの催告を要せずして承諾を取り消し、本サービスの提供を終了することがある。
    (1)第2条第3項に該当しない、または該当しなくなった場合。
    (2)入力されたパートナー人材情報に虚偽があることが判明した場合。
    (3)当社からの連絡に対して、7日以上応答しない場合。
    (4)本規約に違反する行為を行った場合。
    (5)違法な手段で本業務を行った場合。
    (6)公序良俗に反する行為を行った場合。
    (7)他人の権利侵害行為(第三者の著作権侵害等を含む)を行った場合。
    (8)その他当社がパートナー人材として不適切であると判断した場合。
  7. 前項、第17条および第18条に基づき、パートナー人材に対する本サービスの提供が終了する時点において、当該パートナー人材が企業会員と業務委託契約を締結している場合または契約締結前の面談を進めている場合、当社は、当該パートナー人材への本サービス提供が終了する事実およびその理由を、当該企業会員に伝えるものとする。
  8. 本条第6項、第17条および第18条に基づき、パートナー人材に対する本サービスの提供が終了する時点において、当該パートナー人材が企業会員および当社と業務委託契約を締結している場合、当社は、当該業務委託契約を解除する場合がある。
  9. パートナー人材情報及び本サービスの利用に関し、当社が知り得たパートナー人材の情報については、当社が別途定める「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとし、パートナー人材はこれに同意するものとする。

第3章 サービスの利用

第3条 (サービスの内容等)

  1. パートナー人材は当社に対し、当社が企業会員を検討・選定するにあたって必要な情報を提供し、当社はかかる情報をもとに、パートナー人材が企業会員との間で本業務委託契約を締結するためのアドバイス等を行う。
  2. 当社が企業会員から業務を受託し、パートナー人材に対して業務を再委託することは行わない。

第4条 (本業務委託契約)

  1. パートナー人材が企業会員と締結する契約の形式は業務委託契約とする。
  2. 本規約にて同意した内容は本業務委託契約にも適用されるものとし、本規約と異なる内容を本業務委託契約で合意した場合には本業務委託契約で合意した内容を優先するものとする。
  3. 本業務委託契約の成立時期は、本サービスを通じてパートナー人材が企業会員と面談を行い、契約条件について合意の上、当社が本業務委託契約を電磁的に作成し、企業会員およびパートナー人材の双方が署名捺印に代わる電磁的処理を完了した時点とする。
  4. 本業務委託契約の契約名義は、会員登録名義のみとする。ただし、パートナー人材本人が代表取締役を務める法人であり、かつ他に役員・社員(パート・アルバイト・派遣社員を含む)がいない場合は、当該法人名義を契約名義とすることができる。

第5条 (本業務に係る料金)

  1. 第3条に定めるサービスは無償で行うものとする。
  2. 本業務委託契約に基づき企業会員からパートナー人材に対し支払われる業務委託料(以下「本業務委託料」という)の額については、当社、企業会員及びパートナー人材が、別途合意をして定めるものとする。
  3. 本業務委託料および渡航費等の金員は企業会員から直接パートナー人材に支払われるものとし、その余の詳細は、企業会員及びパートナー人材が、別途合意をして定めるものとする。
  4. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、パートナー人材の費用と責任において行うものとする。

第4章 その他

第6条 (知的財産権)

  1. 本サービスの提供に際して、当社が作成・提供する画像、テキスト、プログラムに関する著作権、ノウハウ等の一切の知的財産権は、当社に帰属する。
  2. パートナー人材は、本サービスの提供に際して当社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されていることを認識し、これを遵守する。
  3. 本業務に基づきパートナー人材が企業会員に対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は、本業務が完了するまでの間はパートナー人材に帰属し、本業務が完了した段階で企業会員に移転・帰属するものとする(企業会員が当契約開始前より有している知的財産権(以下「留保知的財産権」という。)を除く。但し、パートナー人材は企業会員に対し、当該成果物を利用するために必要な範囲で留保知的財産権の利用(第三者への使用許諾を含む。)を無償で許諾するものとする。)。但し、第三者の保有する知的財産権について、第三者の許可を得た上でパートナー人材が成果物に利用した場合、該当する知的財産権は、第三者に帰属し、企業会員に移転・帰属しないものとする。また、パートナー人材は企業会員に対して、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとする。
  4. 前項の定めにかかわらず、本業務に関連する知的財産権の扱いに関し、企業会員およびパートナー人材間で別途合意をした場合には、当該合意の内容が優先する。
  5. パートナー人材が本業務委託契約の締結前に企業会員に納品した成果物があり、その後、本業務委託契約の締結に至らなかった場合、企業会員はパートナー人材の事前承諾を得ることなく、納品した成果物の公開ないし利用ができないものとする。

第7条 (法令に基づく資格や許可等が必要な業務)

  1. パートナー人材は、本業務遂行にあたって法令に基づく資格や許可が必要な場合(例えば、自動車運転免許、公認会計士・弁護士・税理士資格等)、本業務遂行前に当該資格や許可等の取得を証する書面等の提示を企業会員に対して行うものとする。
  2. パートナー人材は、法令に基づく資格や許可を取得していない業務は行わないものとする。

第8条 (本業務に基づく個人情報の取扱)

パートナー人材は、本業務にて、企業会員の従業員ないしは顧客等の個人情報を取り扱う場合は、企業会員が定める個人情報等の取り扱い方針および規程等を遵守するものとする。

第9条 (確定申告および損害賠償等の対応)

  1. パートナー人材は、本業務を通じて一定以上の所得を得た場合、確定申告を行うものとする。不明点等がある場合は、当社が定める相談窓口より当社に相談するものとする。
  2. パートナー人材または企業会員は、本業務委託契約の履行に際して、相手方が重大な損害を被った場合は、両者協力してその解決処理にあたるものとする。

第10条 (禁止事項)

  1. パートナー人材は、本サービスの利用中および退会後5年間は、当社がパートナー人材に紹介した企業会員(企業会員の親会社、子会社、その他関連会社を含む。以下本条において同様)との間で、本サービスを利用せずに直接業務委託契約を締結すること及びその勧誘を行ってはならない(過去に契約締結した企業との再契約及びその勧誘も含む)。
  2. パートナー人材が前項のいずれかに違反した場合、パートナー人材は当社に対し、損害賠償のほかに違約金として金100万円を支払うものとする。

第11条 (免責)

  1. 当社は、自己の有する専門知識に基づき、善良なる管理者の注意をもって本サービスの提供を行うものとするが、本サービスによりパートナー人材に損害が生じた場合、当社に故意・重過失がない限り、当社は当該損害につきその責を負わないものとする。当社が損害賠償責任を負う場合、パートナー人材の1ヵ月分の業務委託料を賠償額の上限とする。
  2. 当社は、本業務委託を行う企業会員の選定並びに本業務委託契約に基づく業務の遂行について 、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、一切その責を負わないものとする。

第12条 (本業務及び本業務に関する情報の使用許諾)

パートナー人材は、パートナー人材の関わる本業務及び本業務に関する情報(ただし、「個人情報の保護方針に関する法律」(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定するパートナー人材の個人情報を除く)を、当社が当社のWebサイト上および会社概要資料において、導入事例として掲載することを許諾する

第13条 (知見の共有)

パートナー人材が本業務により得た業務上のノウハウその他の知見(企業会員の営業秘密及び個人情報を除く)などを、パートナー人材との合意に基づき当社が提供を受けた場合、当社が定める方法により他のパートナー人材との間で当該知見などを共有できるものとする。

第14条 (当社の類似の業務の扱い)

パートナー人材は、当社が本サービスを第三者に対して提供することを妨げないものとする。

第15条 (秘密保持)

  1. パートナー人材は、契約期間中及びその終了(第17条に定める中途解約を含む)後、本サービスの利用に際して知り得た当社の業務上の秘密を第三者に漏洩、開示してはならない。パートナー人材がこれに違反した場合、当社は事前の催告を要せず直ちにパートナー人材による本サービスの利用を停止し、パートナー人材に対し損害賠償を請求することができるものとする。
  2. 登録情報及び本規約において当社が知り得たパートナー人材の情報については、別途定める当社の「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとする。

第16条 (地位等の譲渡禁止)

パートナー人材は、本規約に基づく権利、義務及び本規約にかかる契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとする。但し、当社または企業会員の書面(電子メール及び丙が提供するWEBサイト上のメッセージ機能を含む)による事前の承諾がある場合を除く。

第17条 (中途解約)

  1. パートナー人材または当社は、7日前までの他の各契約当事者への書面(電子メール及び丙が提供するWEBサイト上のメッセージ機能を含む)による通知をもって、本規約にかかる契約を解約し、本サービスの提供又は利用を終了することができる。
  2. パートナー人材が前項に従って本規約を解約する場合、パートナー人材は当社所定の退会手続を行うことする。
  3. 第1項の定めにかかわらず、パートナー人材は、パートナー人材と企業会員との間の本業務に係る契約が継続している場合には、本規約に係る契約を中途解約してはならず、本規約を遵守する義務を負う。

第18条 (契約の解除)

当社は、パートナー人材に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたと当社が判断した場合、事前の催告を要せず直ちに本サービスの提供を終了することができるものとする。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反したとき。
  2. 銀行取引停止処分を受けたとき。
  3. 資産内容、信用状態などが著しく悪化し、本規約を履行することが困難であると認められるとき。
  4. 破産またはこれらに類似する手続の申し立てがなされたとき。
  5. 当社又は企業会員の名誉信用を害するおそれのある言動があったとき。
  6. 一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行ったとき。
  7. アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去したとき。
  8. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為をしたとき、又は不正アクセス行為があったとき。
  9. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含む)により他者の会員登録情報を取得し、又は取得しようとしたとき。
  10. 本サービスを当社の定める利用目的外の目的をもって使用し、又は使用しようとしたとき。
  11. 詐術その他の背信的行為など本規約を継続し難い事由が生じたとき。

第19条 (合意管轄)

パートナー人材は、本規約に関し紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに同意する。

第20条 (協議事項)

本規約の各事項の解釈に関し疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、パートナー人材と当社の協議のうえで解決するものとする。

第21条 (サイトの中断・停止・終了)

  1. 当社は、システム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者及びパートナー人材への事前通知を行わず、本サービスを中断する場合がある。
  2. 当社は、本サービスの停止日または終了日の2週間前までに、パートナー人材に対して電子メールによる通知又は本サービスを提供するサイト上にて告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとする。ただし、法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で2週間前の通知が不能な状態である場合、可能な限り速やかにパートナー人材に対して通知を行う。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行なった措置によりパートナー人材に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

第22条 (相談窓口)

当社は本サービス関する改善点に対しては、誠実に対応するものとする。パートナー人材は、質問、相談、要望、苦情等に関するお問い合わせは、下記の窓口から行うものとする。

お問い合わせはこちら

第23条 (規約の改定)

本規約は、当社の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがある。利用者及びパートナー人材は、本規約変更後に本サービスを利用した場合には、変更された本規約の内容に同意したものとみなす。


・改定日 2018年12月19日
・改定日 2019年10月31日
・改定日および本改定に伴う効力発生日 2020年3月15日(改定内容はこちら
・改定日および本改定に伴う効力発生日 2020年4月8日(改定内容はこちら
・改定日および本改定に伴う効力発生日 2020年8月16日(改定内容はこちら
・改定日および本改定に伴う効力発生日 2020年12月25日(改定内容はこちら
・改定日および本改定に伴う効力発生日 2021年8月1日(改定内容はこちら
・改定日および本改定に伴う効力発生日 2021年10月15日(改定内容はこちら