個人情報保護方針
第１条 総則
JOINS株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護を企業における重要な社会的使命・責務と認識し、当社が保有するお客様の個人情報を適切に管理運用するために遵守するべき基本的事項として本保護方針を定めます。
第２条 個人情報とは
当社において、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものをいいます。
- 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。)
- 個人識別符号(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、その後の改正を含む。以下｢個人情報保護法｣といいます。)第2条第1項第2号に定めるものをいいます。)が含まれるもの
第３条 個人情報の取得・収集について
当社は、電子メール、郵便、書面、電話等の手段により、個人情報を取得させていただきます。
第４条 個人情報の取得・利用目的
当社において、当社は以下の目的のため、個人情報を適法かつ公正な手段で取得・利用させていただきます。当社は、お客様本人の同意がある場合を除き、以下の目的達成に必要な範囲を超えて、取得した個人情報を利用しません。
- 当社サービスを提供するため
- 当社サービスを安心・安全にご利用いただける環境整備のため
- 当社サービスの運営・管理のため
- 当社サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
- 当社、その他当社サービスについての調査・データ集積、改善、研究開発のため
- 当社とお客様の間での必要な連絡を行うため
- 当社のIR情報の発信等を行うため
- 当社サービスに関する当社との契約等に違反する行為の予防及び発見ならびに当該行為に対する調査その他の対応のため
- 当社サービスに関する契約等の変更などを通知するため
- その他当社とお客様との間で同意した目的のため
- 上記 1 から 10 に附随する目的のため
第５条 個人情報の管理
当社は、個人情報の滅失、き損、漏洩及び不正利用等を防止し、その安全管理を行うために、以下の通り、必要な措置を講じ、個人情報の取扱責任者を設置し、個人情報を安全に管理します。また、当社は個人情報を利用目的の範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するように努めます。
1.基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
2.個人情報の取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。
3.組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
4.人的安全管理措置
個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5.物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
6.技術的安全管理措置
個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
第６条 個人情報の第三者への提供・開示
当社は、お客様の個人情報を、第４条第１号（当社サービスを提供するため）及び第11号（上記 1 から 10 に附随する目的のため）の利用目的のため、以下のとおり第三者提供いたします。
＜会員登録時＞
- 企業会員（当社所定の手続を行い、当社サービスを通してお客様に対し業務を委託し、又は委託しようとする法人をいいます。）への提供
・提供する個人情報の項目：本サイトの登録時にお客様が当社に提供したWEB履歴書への入力情報（お客様の氏名、メールアドレス、プロフィール写真を除きます。）
・提供する目的：企業会員のスカウトを行うお客様の判断 - 地域パートナー（企業会員を当社に紹介し、当該企業会員の当社サービスの利用進捗状況の進捗を報告する法人又は団体をいいます。）への提供
・提供する個人情報の項目：本サイトの登録時にお客様がWEB履歴書への入力情報（お客様の氏名、メールアドレス、プロフィール写真を除きます。）
・提供する目的：企業会員のスカウトを行うお客様の判断の支援
<案件応募時>
- 企業会員（当社所定の手続を行い、当社サービスを通してお客様に対し業務を委託し、又は委託しようとする法人をいいます。）への提供
・提供する個人情報の項目：本サイトの登録時及び案件応募時にお客様が当社に提供した応募フォームへの入力内容及びWEB履歴書への入力情報（お客様の氏名、メールアドレス、プロフィール写真を除きます。）
・提供する目的：企業会員の1次面談を行うお客様の判断 - 地域パートナー（企業会員を当社に紹介し、当該企業会員の当社サービスの利用進捗状況の進捗を報告する法人又は団体をいいます。）への提供
・提供する個人情報の項目：本サイトの登録時及び案件応募時にお客様が当社に提供した応募フォームへの入力内容及びWEB履歴書への入力情報（お客様の氏名、メールアドレス、プロフィール写真を除きます。）
・提供する目的：企業会員の1次面談を行うお客様の判断の支援
<企業会員による1次面談希望後>
- 企業会員（当社所定の手続を行い、当社サービスを通してお客様に対し業務を委託し、又は委託しようとする法人をいいます。）への提供
・提供する個人情報の項目：本サイトの登録時及び案件応募時にお客様が当社に提供した応募フォームへの入力内容及びWEB履歴書への入力情報（お客様の氏名、メールアドレス、プロフィール写真を含みます。）
・提供する目的：企業会員の契約を行うお客様の判断、面談手続きの実施、契約に関するご連絡 - 地域パートナー（企業会員を当社に紹介し、当該企業会員の当社サービスの利用進捗状況の進捗を報告する法人又は団体をいいます。）への提供
・提供する個人情報の項目：本サイトの登録時及び案件応募時にお客様が当社に提供した応募フォームへの入力内容及びWEB履歴書への入力情報（お客様の氏名、メールアドレス、プロフィール写真を含みます。）
・提供する目的：企業会員の契約を行うお客様の判断の支援
<その他>
・提供する個人情報の項目：本サイトの登録時及び案件応募時にお客様が当社に提供した応募フォームへの入力内容、WEB履歴書への入力情報及びお客様と企業会員との契約条件等（提供する目的との関係で必要なものに限ります。）
・提供先：国又はその補助事業者
・提供する目的：地域パートナーが国又はその補助事業者から補助金の交付を受けるため
・提供先：会員企業、地域パートナー及び当社サービスを利用検討中の企業
・提供する目的：上記の個人情報の項目の一部（お客様の氏名、メールアドレス、及びプロフィール写真は除きます。）を導入事例情報として提供することで、募集案件を拡大するため
当社は、前項のほか、以下のいずれかに該当する場合に限り、法令の範囲内で、個人情報を第三者に提供する場合があります。
1.お客様本人の同意がある場合。
2.公的機関等又はそれらの委託を受けた者より、開示請求を受領した場合。
3.生命や財産に危機が生じ、緊急に開示する必要があり、当該お客様の同意を得るのが困難な場合。
4.第三者に対し、当社の運営に必要な業務の一部もしくは一切を委託する場合又はビジネスの移管を行う場合。
5.その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合。
第７条 個人情報の開示・訂正・利用停止
当社は、お客様から個人情報の開示（第三者提供記録の開示を含みます。）内容の訂正・追加・削除及び利用停止、第三者への提供停止を求められた場合には適切にこれに対応します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社がこれらの義務を負わない場合は、この限りではありません。具体的な請求方法については、第８条記載の窓口にご連絡ください。
第８条 苦情処理
当社は個人情報に関する苦情に対しては、誠実に対応致します。
ご意見、ご質問、苦情のお申し出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
お問い合わせはこちら
第９条 継続的改善
当社は、個人情報保護に関する取扱い、管理及び管理体制について継続的改善を行います。
第10条 個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者名
法人名：JOINS株式会社
住所：長野県北安曇郡白馬村大字北城 3020-870NOMAD 白馬
代表者：猪尾 愛隆
第11条 改訂
本保護方針は、当社の判断によりお客様の同意なしに全部又は一部の改訂を行うことができるものとし、本保護方針改訂後にお客様が当社サービスを利用した場合には、当該改訂に同意したものとみなします。 ただし、本保護方針の内容を大幅に改訂する場合については当社Webサイト上においてお知らせいたします。
・改定日 2020年4月8日（改定内容はこちら）
・改定日及び本改定に伴う効力発生日 2022年11月30日（改定内容はこちら）
・改定日及び本改定に伴う効力発生日 2023年4月12日（改定内容はこちら）
・改定日および本改定に伴う効力発生日 2023年6月14日（改定内容はこちら）
人材シェアリングサービス利用規約
本利用規約（以下「本規約」という）は、JOINS株式会社（以下「当社」という）が提供するインターネットサイト「JOINS（ジョインズ）」（以下「本サイト」という）及び本サービス（第1条で定義する）の企業会員（第1条で定義する）が遵守すべき事項及び企業会員と当社との関係を定めるものです。また、企業会員は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該企業会員は本規約を遵守することに同意したものとみなします。
第１条 （定義）
本規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとする。
- 「本サービス」： 本業務委託契約についての仲介・紹介サービスの総称をいう。
- 「企業会員」： 当社所定の登録手続きを行い、本サービスを通じてパートナー人材に対して業務を委託し、又は委託しようとする法人をいう。
- 「地域パートナー」：企業会員を当社に紹介し、当社が当該企業会員の当社サービスの利用進捗状況の進捗を報告する法人又は団体をいいます。主に当社が提携する地域金融機関や商工会議所等の各地域の企業支援機関となります。
- 「パートナー人材」： 本サイトで当社所定のパートナー人材登録手続を行い、当社からパートナー人材登録の承諾を受けた個人をいう。
- 「本業務」： 本業務委託契約に基づき、企業会員からパートナー人材に委託される業務をいう。
- 「本業務委託契約」： 本サービスを利用して締結される、企業会員と当社、パートナー人材との間における本業務に係る業務委託契約をいう。
第２条 (会員登録）
- 企業会員は、本サービスを利用するにあたり、当社所定の企業会員登録手続きを一法人ごとに行うものとする。
- 企業会員は当社に対し、企業会員又は企業会員の関連会社、その役職員、株主、若しくは取引先が反社会的勢力である事実、反社会的勢力が企業会員の経営活動に関与している事実、企業会員、企業会員の関連会社、又はその役職員が資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持、運営に協力若しくは関与している事実、並びに企業会員及び企業会員の関連会社が意図して反社会的勢力と交流を持っている事実がいずれもないことを保証する。
- 企業会員は、企業会員登録のために必要な情報（以下「企業会員情報」という）の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとする。また、登録後の内容の正確性・真実性・最新性等一切について、企業会員自らが責任を負うものとする。
- 当社は、必要に応じて、企業会員に対して本人確認を行う場合がある。企業会員は当社から本人確認の依頼があった場合には、登記事項証明書等の写しの電子データ等を当社の指定する方法にて当社に送付するものとする。
- 当社は、企業会員が以下の各号のいずれかに該当する、又はその恐れがあると判断した場合、企業会員として登録することを承諾しない場合がある。また、承諾後であっても、企業会員について以下の各号に該当する事実が判明し、又はその恐れがあると判断した場合には、承諾・登録を取り消し、本サービスの提供を終了することがある。
- 5.1 ) 企業会員登録の資格・条件を満たさない、又は満たさなくなった場合。
- 5.2 ) 入力された企業会員情報に虚偽の情報があることが判明した場合。
- 5.3 ) 当社からの連絡に対して、7日以上応答しない場合。
- 5.4 ) 本規約に違反する行為を行った場合。
- 5.5 ) 違法な本業務の募集及び委託を行った場合
- 5.6 ) 公序良俗に反する行為を行った場合。
- 5.7 ) 他人の権利侵害行為（第三者の著作権侵害等を含む）を行った場合。
- 5.8 ) その他当社が企業会員として不適切であると当社が判断した場合。
- 前項、第19条及び第20条に基づき、企業会員に対する本サービスの提供が終了する時点において、当該企業会員がパートナー人材と業務委託契約を締結している場合又は契約締結前の面談を進めている場合、当社は、当該企業会員への本サービス提供が終了する事実及びその理由を、当該パートナー人材に伝えるものとする。
- 本条第５項、第19条及び第20条に基づき、企業会員に対する本サービスの提供が終了する時点において、当該企業会員がパートナー人材及び当社と業務委託契約を締結している場合、当社は、当該業務委託契約を解除する場合がある。
第３条 （本サービスの内容等）
- 企業会員は当社に対し、パートナー人材を募集、検討、選定するにあたって必要な情報を提供し、当社は、かかる情報をもとに、企業会員がパートナー人材との間で本業務委託契約を締結するためのアドバイス等を行う。
- 当社が企業会員から業務を受託し、パートナー人材に対して業務を再委託することは行わない。
第４条 （本業務委託契約）
- 本規約により、企業会員がパートナー人材と締結する契約は業務委託契約とする。本業務委託契約に基づき企業会員からパートナー人材に対して支払われる業務委託料（以下「本業務委託料」という）の額、及び本業務委託料の支払方法は、第5条及び第6条に定めるところに従うものとする。
- 企業会員は、パートナー人材が本業務委託契約に基づく業務を遂行するにあたり、その遂行方法についてパートナー人材に対する具体的な指揮命令を行うこと、遂行場所及び時間を指定すること等、当該パートナーが労働者とみなされる行為を行ってはならない。
- 本規約にて同意した内容は本業務委託契約にも適用されるものとし、本規約と異なる内容を本業務委託契約で合意した場合には本業務委託契約で合意した内容を優先するものとする。
- 本業務委託契約の成立時期は、本サービスを通じてパートナー人材が企業会員と面談を行い、契約条件について合意の上、当社が本業務委託契約を電磁的に作成し、企業会員及びパートナー人材の双方が署名捺印に代わる電磁的処理を完了した時点とする。
- 本業務委託契約の契約名義は、会員登録名義のみとする。ただし、パートナー人材本人が代表取締役を務める法人であり、かつ他に役員・社員(パート・アルバイト・派遣社員を含む)がいない場合は、相手方の了承を得た上で当該法人名義を契約名義とすることができる。
- 第1項の規定にかかわらず、次の各号の要件をすべて満たす場合には、当該法人を契約主体として本業務委託契約を締結することができる。
(1) パートナー人材本人が代表権を有する法人であること
(2) 当該法人にパートナー人材以外の役員・社員（パート・アルバイト・派遣社員を含む）がいないこと、又は、当該法人にパートナー人材以外に役員・社員がいる場合においては、パートナー人材が当該法人の代表者であり、かつ当該代表者自身がパートナー人材として本業務を自ら遂行すること
(3) 当該法人との間で本業務委託契約を締結することについて、当社及び企業会員が同意すること
第５条 （本業務に係る料金）
企業会員は、本業務託契約の有効期間中、パートナー人材及び当社に対して、以下の料金を支払うものとする。
- 本業務委託契約仲介の成功報酬として、当社に対し、1か月あたり4万円（消費税別）、最大12ヶ月分を支払うものとする。ただし、別途、企業会員と当社との間で契約を締結した場合はその契約で合意した条件を優先するものとする。
- パートナー人材に対する本業務委託料及び料金の支払方法等については別途定めるものとする。なお、本業務委託契約の締結前に行った面談等により、企業会員とパートナー人材とのミーティングによりパートナー人材に交通費その他実費が発生した場合は、本業務委託契約の締結の有無にかかわらず企業会員の負担とする。
第６条 （本業務に係る料金の支払）
企業会員は、第5条第1項及び第2項に定める料金を当社及びパートナー人材からの請求に基づき、請求日の翌月末日までに指定の銀行口座へ振込む方法により支払うものとする。本業務開始前に発生した交通費その他実費については、企業会員が指定する方法にてパートナー人材に支払うものとする。
第7条 （地域パートナーに対する情報提供等）
地域パートナーからの紹介により本サービスに登録した企業会員は、当該地域パートナーに対し、当社が運営する地域パートナー向けサイト等を通じて、本サービスにおける当該企業会員の募集内容、パートナー人材の応募・面談・契約状況にかかる進捗情報、及び応募したパートナー人材の概要（個人情報を除く）を公開することに同意するものとする。
第8条 （知的財産権）
- 本サービスの提供に際して、当社が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権、ノウハウ等の一切の知的財産権は、当社に帰属する。
- 企業会員は、本サービスの提供に際して当社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されていることを認識し、これを遵守する。
- 本業務に基づきパートナー人材が企業会員に対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）は、本業務が完了するまでの間はパートナー人材に帰属し、本業務が完了した段階で企業会員に移転・帰属するものとする（企業会員が当契約開始前より有している知的財産権（以下「留保知的財産権」という。）を除く。但し、パートナー人材は企業会員に対し、当該成果物を利用するために必要な範囲で留保知的財産権の利用（第三者への使用許諾を含む。）を無償で許諾するものとする。）。但し、第三者の保有する知的財産権について、第三者の許可を得た上でパートナー人材が成果物に利用した場合、該当する知的財産権は、第三者に帰属し、企業会員に移転・帰属しないものとする。また、パートナー人材企業会員に対して、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとする。
- 前項の定めにかかわらず、本業務に関連する知的財産権の扱いに関し、企業会員及びパートナー人材間で別途合意をした場合には、当該合意の内容が優先する。
- パートナー人材が本業務委託契約の締結前に企業会員に納品した成果物があり、その後、本業務委託契約の締結に至らなかった場合、企業会員はパートナー人材の事前承諾を得ることなく、納品した成果物の公開ないし利用ができないものとする。
第9条 （法令に基づく資格や許可等が必要な業務）
- 企業会員は、本業務遂行にあたってが法令に基づく資格や許可が必要な場合（例えば、自動車運転免許、公認会計士・弁護士・税理士資格等）、本業務遂行前にパートナー人材に対して、当該資格や許可等の取得を証する書面等の提示を求めるものする。
- パートナー人材が法令に基づく資格や許可を取得していない場合、本業務の委託を行わないものとする。
第10条 （本業務に基づく個人情報の取扱）
企業会員は、本業務にてパートナー会員の個人情報を取り扱う場合は、企業会員が定める個人情報等の取り扱い方針及び規程等に基づき、適切に管理運用を行うものとする。
第11条 （禁止事項）
- 企業会員は、パートナー人材（当社が企業会員に紹介したパートナー人材及び実質的にパートナー人材と同視することができる法人（一人会社等）を含む。以下本条において同様）、本サービス退会から5年経過していない者、又は本サービスを通じて企業会員のことを認知した者との間で、当社の合意なく、本サービスを利用せずに直接業務委託契約を締結すること及びその勧誘を行ってはならない(過去に契約締結した企業との再契約も含む)。
- 企業会員が前項のいずれかに違反した場合、企業会員は当社に対し、損害賠償のほかに違約金として金100万円を支払うものとする。
- 企業会員は、当社が企業会員に紹介したパートナー人材との間で本業務委託契約を締結するまでの間は、当社が提供するWEBサイト上の応募・契約機能、メッセージ機能等を介さない連絡（対面及びWeb面談ツールでの面談を除く）は行わないものとする。
第12条 (免責)
- 当社は、自己の有する専門知識に基づき、善良なる管理者の注意をもって本サービスの提供を行うものとするが、本サービスにより企業会員に損害が生じた場合、当社に故意又は重過失がない限り、当社は当該損害につきその責を負わないものとする。当社が損害賠償責任を負う場合、第5条第1項で定める成功報酬のうち、既に受領した額を賠償額の上限とする。
- 当社は、パートナー人材の選定並びに本業務委託契約に基づくパートナー人材による業務の遂行やその成果物について 、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵及び本業務委託料その他の金員の返還等に関して一切その責を負わないものとする。
第13条 （業務委託に関する法令の遵守）
企業会員及び当社は、本サービスに基づく取引において、以下の法律上の規定その他適用のある法令を遵守する。
- 企業会員がパートナー人材に対し支払う本業務委託料その他の金員について、企業会員が源泉徴収をする義務があるときは、企業会員は源泉所得税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとする。
- 本業務委託契約が、下請代金支払遅延等防止法の対象となるときは、企業会員は親事業者として、同法を遵守するものとする。
第14条 （秘密保持）
- 企業会員又は当社は、本サービス利用期間中及びその終了後、本サービスの利用により知り得た相手方の業務上の秘密を事前に相手方の書面による承諾なくして第三者に漏洩、開示してはならない。企業会員又は当社がこれに違反した場合、その相手方は事前の催告を要せず直ちに本規約を解除し、違反した当事者に対し損害賠償を請求することができるものとする。但し、事前に相手方の書面による承諾を受けたもの、知り得た時に既に公知のもの、知り得た後に知り得た者の責によらず公知となった情報については、秘密保持義務を負わないものとする。
- 当社は、本サービスの利用期間中、企業会員と人材との間のオンライン面談の録音・録画データを取得する。当社は、当該録音・録画データは、当社サービスに関する当社との契約等に違反する行為の予防及び発見ならびに当該行為に対する調査その他の対応のみを目的として利用することができるものとし、かつ、当該録音・録画データに含まれる秘密情報については前項に、当該録音・録画データに含まれる個人情報については当社の個人情報保護方針に従って取り扱うものとする。
- 第1項の定めにかかわらず、当社は、当社のWebサイト上及び会社概要資料等において、導入事例として企業会員について掲載することができるものとする。但し、企業会員が希望する場合、事前に当社は掲載内容について企業会員と協議するものとする。
- 第1項の定めにかかわらず、企業会員が本サービスの利用に際して提供した案件情報の公開設定が「一般公開(全公開)」又は、「一般公開 (部分公開)」とされている案件についての掲載情報は、秘密情報に該当しないものとみなし、当社は、Webサイト上及び営業資料等において、本サービスの導入事例としてその内容を第三者に開示することができるものとする。また、2023年2月以前に企業会員が本サービスの利用に際して提供した案件情報の公開設定が「非公開」以外の設定となっている案件については、当社は、企業会員を特定できる情報及び企業会員から秘密である旨を明示的に指定された情報を除いた上で、本項に定める目的のために第三者に開示することができるものとする。
第15条 （本規約の非開示）
企業会員は、当社の承認なしに本規約を第三者に開示しないものとする。
第16条 （知見の共有）
パートナー人材が本業務により得た業務上のノウハウその他の知見（企業会員の営業秘密及び個人情報を除く）などを、パートナー人材との合意に基づき当社が提供を受けた場合、当社が定める方法により他のパートナー人材との間で当該知見などを共有できるものとする。
第17条 （当社の類似の業務の扱い）
企業会員は、当社が本サービスと類似するサービスを、企業会員以外の第三者に対して提供することを妨げないものとする。
第18条 （地位等の譲渡禁止）
企業会員は、本規約に基づく権利、義務及び本規約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとする。但し、相手方の書面（電子メール及び当社が提供するWEBサイト上のメッセージ機能を含む）による事前の承諾がある場合を除く。
第19条 （中途解約）
- 企業会員又は当社は、期限までの他の各契約当事者への書面（電子メール及び当社が提供するWEBサイト上のメッセージ機能を含む）による通知をもって、本規約にかかる契約を解約し、本サービスの提供又は利用を終了することができる。
- 企業会員が前項に従って本規約を解約する場合、企業会員は当社所定の退会手続きを行うことする。
- 第1項の定めにかかわらず、企業会員は、企業会員とパートナー人材との間の本業務に係る契約が継続している場合には、本規約に係る契約を中途解約してはならず、本規約を遵守する義務を負う。
第20条 （契約の解除）
企業会員又は当社は、相手方に次の各号の一つに該当する事由が生じた場合、事前の催告を要せず直ちに相手方に対する書面による通知をもって本規約を解除することができるものとする。
- 本規約のいずれかの条項に違反したとき。
- 銀行取引停止処分を受けたとき。
- 資産内容、信用状態などが著しく悪化し、本規約を履行することが困難であると認められるとき。
- 破産、会社更生、民事再生、もしくは特別清算、又はこれらに類似する手続の申し立てがなされたとき。
- 当社又はパートナー人材の名誉信用を害する言動があったとき。
- 本サービス又は他者の登録情報を改ざん、消去したとき。
- 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為をしたとき、又は不正アクセス行為があったとき。
- 本人の同意を得ることなく、詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含む）により他者の会員登録情報を取得し、又は取得しようとしたとき。
- その他企業会員及び当社間の信頼関係を破壊するなど本規約を継続し難い事由が生じたとき。
第21条 （合意管轄）
企業会員は、本規約に関し紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに同意する。
第22条 （協議事項）
本規約の各事項の解釈に関し疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については企業会員と当社の協議のうえ解決するものとする。
第23条 （サイトの中断・停止・終了）
- 当社はシステム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上に理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、企業会員への事前通知を行わず、本サービスを中断する場合がある。
- 当社は、本サービスの停止日又は終了日の２週間前までに、企業会員に電子メールでの通知又は本サービスの提供を行うサイトで告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとする。ただし、法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で2週間前の通知が不能な状態である場合、可能な限り速やかに企業会員に対して通知を行う。
- 当社は、本条に基づき当社が行なった措置により企業会員に生じた損害について一切の責任を負わない。
第24条 （相談窓口）
当社は本サービス関する改善点に対しては、誠実に対応するものとする。企業会員は、質問、相談、要望、苦情等に関するお問い合わせは、下記の窓口から行うものとする。
問い合わせはこちら
第25条 （規約の改定）
本規約は、当社の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがある。企業会員は、本規約変更後に本サービスを利用した場合には、変更された本規約の内容に同意したものとみなす。
・改定日 2019年4月30日
・改定日 2019年10月31日
・改定日および本改定に伴う効力発生日 2020年3月15日（改定内容はこちら）
・改定日および本改定に伴う効力発生日 2020年4月8日（改定内容はこちら）
・改定日および本改定に伴う効力発生日 2020年7月11日（改定内容はこちら）
・改定日および本改定に伴う効力発生日 2020年12月25日（改定内容はこちら）
・改定日および本改定に伴う効力発生日 2021年8月1日（改定内容はこちら）
・改定日および本改定に伴う効力発生日 2023年4月12日（改定内容はこちら）
・改定日および本改定に伴う効力発生日 2023年6月14日（改定内容はこちら）
