個人情報保護方針

第1条 総則

JOINS株式会社(以下「弊社」といいます。)は、個人情報保護を企業における重要な社会的使命・責務と認識し、弊社が保有するお客様の個人情報を適切に管理運用するために遵守するべき基本的事項として本保護方針を定めます。

第2条 個人情報とは

弊社において、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものをいいます。
  • 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)
  • 個人識別符号(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、その後の改正を含む。以下「個人情報保護法」という。)第2条第1項第2号に定めるものをいう。)が含まれるもの

第3条 個人情報の取得・収集について

弊社は、電子メール、郵便、書面、電話等の手段により、個人情報を取得させていただきます。

第4条 個人情報の取得・利用目的

弊社において、弊社は以下の目的のため、個人情報を適法かつ公正な手段で取得・利用させていただきます。弊社は、お客様本人の同意がある場合を除き、以下の目的達成に必要な範囲を超えて、取得した個人情報を利用しません。
  1. 弊社サービスを提供するため
  2. 弊社サービスを安心・安全にご利用いただける環境整備のため
  3. 弊社サービスの運営・管理のため
  4. 弊社サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  5. 弊社、その他弊社サービスについての調査・データ集積、改善、研究開発のため
  6. 弊社とお客様の間での必要な連絡を行うため
  7. 弊社のIR情報の発信等を行うため
  8. 弊社サービスに関する弊社との契約等に違反する行為に対する対応のため
  9. 弊社サービスに関する契約等の変更などを通知するため
  10. その他弊社とお客様との間で同意した目的のため
  11. 上記 1 から 10 に附随する目的のため

第5条 個人情報の管理

弊社は、個人情報の滅失、き損、漏洩及び不正利用等を防止し、その安全管理を行うために必要な措置を講じ、個人情報の取扱責任者を設置し、個人情報を安全に管理します。また、弊社は個人情報を利用目的の範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するように努めます。

第6条 個人情報の第三者への提供・開示

弊社は、以下のいずれかに該当する場合に限り、法令の範囲内で、個人情報を第三者に提供する場合があります。
  1. お客様本人の同意がある場合。
  2. 公的機関等又はそれらの委託を受けた者より、開示請求を受領した場合。
  3. 生命や財産に危機が生じ、緊急に開示する必要があり、当該お客様の同意を得るのが困難な場合。
  4. 第三者に対し、弊社の運営に必要な業務の一部もしくは一切を委託する場合又はビジネスの移管を行う場合。
  5. その他、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の法令で認められる場合。

第7条 個人情報の開示・訂正・利用停止

弊社は、お客様から個人情報の開示、内容の訂正・追加・削除及び利用停止を求められた場合には適切にこれに対応します。但し、個人情報保護法その他の法令により、弊社がこれらの義務を負わない場合は、この限りではありません。

第8条 苦情処理

弊社は個人情報に関する苦情に対しては、誠実に対応致します。 ご意見、ご質問、苦情のお申し出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

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第9条 継続的改善

弊社は、個人情報保護に関する取扱い、管理及び管理体制について継続的改善を行います。

第10条 改訂

本保護方針は、弊社の判断によりお客様の同意なしに全部又は一部の改訂を行うことができるものとし、本保護方針改訂後にお客様が弊社サービスを利用した場合には、当該改訂に同意したものとみなします。 ただし、本保護方針の内容を大幅に改訂する場合については弊社上においてお知らせいたします。

人材シェアリングサービス利用規約

本利用規約(以下「本規約」という)は、JOINS株式会社(以下「弊社」という)が提供するインターネットサイト「JOINS(ジョインズ)」(以下「本サイト」という)及び本サービス(第1条で定義する)の事業者会員(第1条で定義する)が遵守すべき事項及び事業者会員と弊社との関係を定めるものです。また、事業者会員は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該事業者会員は本規約を遵守することに同意したものとみなします。

第1条 (定義)

本規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとする。
  1. 「本サービス」: 本業務委託契約及び長期業務に係る契約についての仲介・紹介サービスの総称をいう。
  2. 「事業者会員」: 弊社所定の登録手続きを行い、本サービスを通じてパートナー人材に対して業務を委託し、又は委託しようとする法人をいう。
  3. 「パートナー人材」: 弊社所定の登録手続を行い、本サービスを通して事業者会員から業務を受託し、又は受託しようとする個人・法人をいう。
  4. 「本業務」: 本業務委託契約約に基づくパートナー人材の業務開始(以下「業務開始日」という)から3か月の間に行われる業務をいう。
  5. 「本業務委託契約」: 本サービスを利用して締結される、事業者会員と弊社、パートナー人材との間における本業務に係る業務委託契約をいう。
  6. 「長期業務」: 業務開始日から4か月以降に行われる業務をいう。
  7. 「長期業務に係る契約」: 本サービスを利用して締結される、事業者会員とパートナー人材との間における長期業務に係る契約をいう。
  8. 「受発注者」: 事業者会員及びパートナー人材の総称をいう。

第2条 (会員登録)

  1. 事業者会員は、本サービスを利用するにあたり、弊社所定の事業者会員登録手続きを行うものとする。
  2. 事業者会員は弊社に対し、事業者会員又は事業者会員の関連会社、その役職員、主な株主、若しくは主な取引先が反社会的勢力である事実、反社会的勢力が事業者会員の経営活動に関与している事実、事業者会員、事業者会員の関連会社、又はその役職員が資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持、運営に協力若しくは関与している事実、並びに事業者会員及び事業者会員の関連会社が意図して反社会的勢力と交流を持っている事実がいずれもないことを保証する。
  3. 事業者会員は、事業者会員登録のために必要な情報(以下「事業者会員情報」という)の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとする。また、登録後の内容の正確性・真実性・最新性等一切について、事業者会員自らが責任を負うものとする。
  4. 弊社は、事業者会員のなりすまし事例等が多数発生している場合やパートナー会員が本業務委託契約締結前に求めた場合など、必要に応じて、事業者会員に対して本人確認を行う。事業者会員は弊社からの本人確認の依頼があった場合には、登記事項証明書等の写しの電子データ等を弊社の指定する方法にて弊社に送付するものとする。
  5. 弊社は、事業者会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、事業者会員として登録することを承諾しない場合がある。また、承諾・登録後であっても、事業者会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、承諾・登録を取り消すことがある。
    1. 5.1 ) 事業者会員登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合。
    2. 5.2 ) 入力された事業者会員情報に虚偽の情報があることが判明した場合。
    3. 5.3 ) 弊社からの電子メールを受領できない場合。
    4. 5.4 ) 本規約に違反する行為を行った場合。
    5. 5.5 ) 違法な本業務および長期業務の募集および依頼を行った場合
    6. 5.6 ) 公序良俗反する行為を行った場合。
    7. 5.7 ) 他人の権利侵害行為(第三者の著作権侵害等を含む)を行った場合。
    8. 5.8 ) その他事業者会員が事業者会員として不適切であると弊社が判断した場合。

第3条 (本サービスの内容)

  1. 事業者会員は弊社に対し、パートナー人材を募集、検討、選定するにあたって必要な情報を提供し、弊社は、かかる情報をもとに、事業者会員がパートナー人材との間で本業務委託契約または長期業務に係る契約を締結するためのアドバイス等を行う。
  2. 弊社はが事業者会員との本業務委託契約または長期業務に係る契約の契約当事者となり、パートナー人材に対して業務を再委託することは行わない。

第4条 (本業務委託契約)

  1. 本規約により、事業者会員がパートナー人材と契約を締結する場合、契約の形式は業務委託契約とする。本業務委託契約に基づき事業者会員からパートナー人材に対し支払われる業務委託料(以下「本業務委託料」という)の額、及び本業務委託料の支払方法は、第5条及び第6条に定めるところに従うものとする。
  2. 事業者会員は、パートナー人材が本業務委託契約に基づく業務遂行するにあたり、その遂行方法についてパートナー人材に対する具体的な指揮命令を行うことや、パートナー人材の業務の遂行場所及び時間を指定する等、パートナー人材に対する指揮命令等を行ってはならない。
  3. 本規約にて同意した内容は本業務委託契約にも適用されるものとし、本規約と異なる内容を本業務委託契約で合意した場合には本業務委託契約で合意した内容を優先するものとする。
  4. 本業務委託契約の成立時期は、本サービスを通じてパートナー人材が事業者会員と面談を行い、契約条件について合意の上、弊社が本業務委託契約を電磁的に作成し、事業者会員およびパートナー人材の双方が署名捺印に代わる電磁的処理を完了したタイミングとする。

第5条 (本業務に係る料金)

事業者会員は、本業務託契約の有効期間中、パートナー人材及び弊社に対して、以下の料金を支払うものとする。
  1. 本サービスの利用料として、弊社に対し、3か月あたり20万円(消費税別)支払うものとする。ただし、別途、事業者会員と弊社との間で契約を締結した場合はその契約で合意した条件を優先するものとする。なお、交通費その他の実費は別途事業者会員より弊社に対し支給するものとする。なお、本業務委託契約を締結する判断をするために行った事業者会員とパートナー人材とのミーティングに弊社が同席した場合、本業務委託契約の締結の有無にかかわらず、弊社に発生した交通費その他実費も含まれるものとする。
  2. パートナー人材に対する本業務委託料及び料金の支払方法等については別途定めるものとする。なお、本業務委託契約の締結を判断するために行った事業者会員とパートナー人材とのミーティングによりパートナー人材に発生した交通費その他実費は、本業務委託契約の締結の有無にかかわらず事業者会員の負担とする。

第6条 (本業務に係る料金の支払)

事業者会員は、第5条第1号及び第2号に定める料金の3か月分を本業務委託契約締結日の月末までに、弊社およびパートナー人材の銀行口座へ振込む方法により支払うものとする。本業務開始前に発生した交通費その他実費については、発生日の月末に弊社が事業者会員に対して金額を申告し、事業者会員は、翌月末日までに、弊社およびパートナー人材の銀行口座へ振込む方法により支払うものとする。事業者会員の帰責性の有無にかかわらず、事業者会員の都合によりパートナー人材の業務遂行が中断された場合、事業者会員はパートナー人材及び弊社に対して第5条第1号及び第2号に定める料金の3か月分を支払う義務を負うものとし、パートナー人材及び弊社は事業者会員から受領済みの料金及び実費を返還する義務を負わないものとする。

第7条 (長期業務に係る契約)

  1. 事業者会員は、本サービスを通じて弊社より紹介されたパートナー人材(弊社が事業者会員に紹介したパートナー人材候補者を含む)(以下「本業務決定者」という)と長期業務に係る契約を締結することができるものとする。
  2. 長期業務に係る契約とは、事業者会員又は事業者会員の親会社、子会社、その他関連会社が、パートナー人材との間で締結する、以下のいずれかの契約をいう。
    1. 2.1 )業務委託契約
    2. 2.2 )労働契約
    3. 2.3 )委任契約又は準委任契約
    4. 2.4 )請負契約
  3. 前項第1号乃至第4号に係る契約期間その他の条件については、事業者会員及びパートナー人材の合意に基づき、別に定めるものとする。
  4. 事業者会員は、長期業務に係る契約の締結を決定した場合、直ちにその旨を弊社へ報告するものとする。
  5. 事業者会員がパートナー人材との間で前項第1号、第2号又は第4号に規定する契約を締結した場合、事業者会員は、その遂行方法についてパートナー人材に対する具体的な指揮命令を行うことや、パートナー人材の業務の遂行場所及び時間を指定する等、パートナー人材に対する指揮命令等を行ってはならない。

第8条 (本業務に係る手数料等)

  1. 弊社による本業務決定者の事業者会員への紹介に関し、事業者会員が弊社に支払うべき弊社の報酬(以下「本業務人材紹介料」という)は以下の通りとし、事業者会員は弊社の請求に基づきこれを支払うものとする。
    1. 1.1 ) 本業務人材紹介料は、事業者会員による本業務決定者1人との契約1件につき、100万円(消費税別)とする。
    2. 1.2 ) 事業者会員の本業務人材紹介料の支払義務は、本業務決定者が事業者会員と長期業務に係る契約を締結した時点(特段の事由のない限り長期業務に係る契約書記載の契約締結日又は本業務決定者による長期業務開始日のいずれか早い時点とする)で発生し、弊社は事業者会員に対し当該時点で請求書を発行するものとする。
    3. 1.3 ) 事業者会員は弊社に対し、請求書受領後、請求日の翌月10日迄に弊社指定の銀行口座に振込む方法により、本業務人材紹介料を支払うものとする。振込手数料は事業者会員の負担とする。
  2. 本サービスを通じて弊社より紹介されたパートナー人材(弊社が事業者会員に紹介したパートナー人材候補者及び実質的にパートナー人材と同視することができる法人(個人会社等)を含む)を、事業者会員又は事業者会員の親会社、子会社、その他関連会社が、理由の如何を問わず、弊社への連絡なく直接契約を締結した場合、及び本規約の終了から1年以内に締結した場合においても、事業者会員は弊社に対し前項に従った本業務人材紹介料を支払う義務を負うものとする。

第9条 (長期業務人材紹介料の返還)

事業者会員が本業務決定者と第7条第2項に定める契約を締結した場合であって、入社日以後3か月以内に、本業務決定者の自己都合、事業者会員の就業規則に基づく有効な解雇、又は長期業務決定者の責めに帰すべき事由を原因とする事業者会員による契約解除を理由として当該契約の終了に至った場合は、弊社は事業者会員より受領した長期業務人材紹介料の25%を、契約終了の旨の通知を事業者会員より受領した日から1か月以内に事業者会員に返還するものとする。ただし、当該契約の終了が、長期業務決定者の死亡・病気、災害など長期業務決定者の責めに帰することのできない事由による場合、並びに事業者会員の長期業務決定者に対する処遇及びその他の労働条件が採用決定時の労働契約内容と著しく異なること、その他事業者会員の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではない。

第10条 (知的財産権)

  1. 本規約に基づき、弊社が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権、ノウハウ等の一切の知的財産権は、弊社に帰属する。
  2. 本規約で弊社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されている。
  3. 本業務および本長期業務に基づきパートナー人材事業者会員に対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は、本業務が完了するまでの間はパートナー人材に帰属し、本業務が完了した段階で事業者会員に移転・帰属するものとする(事業者会員が当契約開始前より有している知的財産権(以下「留保知的財産権」という。)を除く。但し、パートナー人材事業者会員に対し、当該成果物を利用するために必要な範囲で留保知的財産権の利用(第三者への使用許諾を含む。)を無償で許諾するものとする。)。但し、第三者の保有する知的財産権について、第三者の許可を得た上でパートナー人材が成果物に利用した場合、該当する知的財産権は、第三者に帰属し、事業者会員に移転・帰属しないものとする。また、パートナー人材事業者会員に対して、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとする。
  4. 前項の定めにかかわらず、本業務に関連する知的財産権の扱いに関し、事業者会員およびパートナー人材間で別途合意をした場合には、当該合意の内容が優先する。
  5. 事業者会員は本業務委託契約の締結に至らなかったパートナー人材からの募集プロセスにて納品された成果物があった場合、パートナー人材の事前の承諾をを得ることなく無断で公開ないしは利用はできないものとする。

第11条 (法令に基づく資格や許可等が必要な業務)

事業者会員は、本業務および長期業務が法令に基づく資格や許可が必要な場合(例えば、自動車運転免許、会計士・弁護士・税理士等)、パートナー人材に対して、当該資格や許可等の取得を証する書面等を提示を事業者会員に対して求めるものとし、パートナー人材が法令に基づく資格や許可を取得していない業務の依頼を行わないものとする。

第12条 (本業務および長期業務に基づく個人情報の取扱)

事業者会員は、本業務および長期業務にてパートナー会員の個人情報を取り扱う場合は、事業者会員が定める個人情報等の取り扱い方針および規程等に基づき、適切に管理運用を行うものとする。

第13条 (禁止事項)

  1. 事業者会員は以下に定める行為を行ってはならない。
    1. 1.1 ) パートナー人材(弊社が事業者会員に紹介したパートナー人材候補者及び実質的にパートナー人材と同視することができる法人(個人会社等)を含む。以下同様)、過去5年以内にパートナー人材であった者、又は本サービスを通じて事業者会員のことを認知した者との間で、弊社の合意なく、本サービスを利用せずに直接業務委託契約を締結すること及びその勧誘を行うこと。
    2. 1.2 ) パートナー人材との間で弊社の合意なく、直接本業務委託料を授受すること。
  2. 事業者会員が前項のいずれかに違反した場合、事業者会員は弊社に対し違約金として金100万円を支払うものとする。

第14条 (免責)

  1. 弊社は、自己の有する専門知識に基づき、善良なる管理者の注意をもって本サービスの提供を行うものとするが、本サービスにより事業者会員に損害が生じた場合、弊社に故意又は重過失がない限り、弊社は当該損害につきその責を負わないものとする。
  2. 弊社は、パートナー人材の選定並びに本業務委託契約及び長期業務に係る契約に基づくパートナー人材による業務の遂行やその成果物について 、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵及び本業務委託料その他の金員の返還等に関して一切その責を負わないものとする。

第15条 (業務委託に関する法令の遵守)

事業者会員及び弊社は、本サービスに基づく取引において、以下の法律上の規定その他適用のある法令を遵守する。
  1. 事業者会員がパートナー人材に対し支払う本業務委託料その他の金員について、事業者会員が源泉徴収をする義務があるときは、事業者会員は源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとする。
  2. 本業務委託契約又は長期業務に係る契約が、下請代金支払遅延等防止法の対象となるときは、事業者会員は親事業者として、同法を遵守するものとする。

第16条 (秘密保持)

業者会員または弊社は、本規約期間中およびその終了後3年間、本規約により知り得た相手方の業務上の秘密を事前に相手方の書面による承諾なくして第三者に漏洩、開示してはならない。事業者会員または弊社がこれに違反した場合、その相手方は事前の催告を要せず直ちに本規約を解除し、違反した当事者に対し損害賠償を請求することができるものとする。但し、事前に相手方の書面による承諾を受けたもの、知り得た時に既に公知のもの、知り得た後に知り得た者の責によらず公知となった情報については、秘密保持義務を負わないものとする。

第17条 (本規約の非開示)

  1. 事業者会員または弊社は、相手方の承認なしに本規約を第三者に開示しないものとする。
  2. 前項にかかわらず、弊社は弊社のWebサイト上および会社概要資料等において、導入事例として事業者会員について掲載することができるものとする。但し、事業者会員が希望する場合は事前に弊社は掲載する内容について事業者会員より承諾を得るものとする。

第18条 (知見の共有)

パートナー人材が本業務により得た業務上のノウハウその他の知見(事業者会員の営業秘密及び個人情報を除く)をパートナー人材の合意に基づき弊社が得た情報については、他のパートナー人材への情報共有及び他のパートナー人材のスキルアップ等を目的として、弊社が定める方法によりパートナー人材間で共有できるものとする。

第19条 (弊社の類似の業務の扱い)

事業者会員は、弊社が本規約と類似の業務を事業者会員以外の第三者に対して提供することを妨げないものとする。

第20条 (地位等の譲渡禁止)

事業者会員または弊社は、本規約に基づく権利、義務及び本規約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとする。但し、相手方の書面による事前の承諾がある場合を除く。

第21条 (中途解約)

  1. 本規約期間中といえども、事業者会員または弊社は、1か月前までの相手方に対する書面による通知をもって、本規約を解約することができる。
  2. 事業者会員が前項に従って本規約を解約する場合、事業者会員は弊社所定の退会手続きを行うことする。
  3. 3第1項の定めにかかわらず、事業者会員は事業者会員が以下のいずれかの事由に該当する場合には、本規約を中途解約してはならない。
    1. 3.1 )事業者会員がパートナー人材との間の本業務委託契約が継続している場合。
    2. 3.2 )本業務委託料の全部又は一部の決済手続きが完了していない場合。

第22条 (契約の解除)

事業者会員または弊社は、相手方に次の各号の一つに該当する事由が生じた場合、事前の催告を要せず直ちに相手方に対する書面による通知をもって本規約を解除することができるものとする。
  1. 本規約のいずれかの条項に違反したとき。
  2. 銀行取引停止処分を受けたとき。
  3. 資産内容、信用状態などが著しく悪化し、本規約を履行することが困難であると認められるとき。
  4. 破産、会社更生、民事再生、もしくは特別清算、またはこれらに類似する手続の申し立てがなされたとき。
  5. 相手方の名誉信用を害する言動があったとき。
  6. その他事業者会員及び弊社間の信頼関係を破壊するなど本規約を継続し難い事由が生じたとき。

第23条 (合意管轄)

事業者会員は、本規約に関し紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに同意する。

第24条 (協議事項)

本規約の各事項の解釈に関し疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については事業者会員弊社協議のうえ解決するものとする。

第25条 (サイトの中断・停止・終了)

  1. 弊社はシステム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上に理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、事業者会員への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合がある。
  2. 弊社は2週間前までに事業者会員に電子メールでの通知又は本サービスの提供を行うサイトで告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとする。
  3. 弊社は、本条に基づき弊社が行なった措置に基づき事業者会員に生じた損害について一切の責任を負わない。

第26条 (相談窓口)

弊社は本サービス関する改善点に対しては、誠実に対応するものとする。事業者会員は、質問、相談、要望、苦情等に関するお問い合わせは、下記の窓口から行うものとする。

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第27条 (規約の改定)

本規約は、弊社の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがある。 事業者会員は、本規約変更後に本サービスを利用した場合には、変更された本規約の内容に同意したものとみなす。
  • 改定日 2019年4月30日
  • 改定日 2019年10月31日
  • 最終改定日および本規約改定に伴う効力発生日 2020年3月15日

    改定内容はこちらからご覧ください。