企業募集案件を作るための現在の取り組みについて

みなさま、こんにちは。JOINSの猪尾です。

現在、企業の募集案件が少ない状態となっておりまして、せっかくご登録いただいたのに誠に申し訳ございません。

当社としてはこれからもっと多くの募集案件を作っていけるように動いていきたいと考えておりまして、企業募集案件を作るための現在の取り組みなどをお知らせさせていただければと思っております。

当社では、企業募集案件の開拓を行う地域を2017年6月に創業以来、主に長野県に絞っておりましたが2019年秋頃から全国への拡大を開始し、具体的には、企業募集案件の最初の掘り起こしを担って頂く地域パートナーを全国各地で増やしております。

地域パートナーと呼ばせて頂いているのは、全国各地の地域に根差して中小企業の支援を行う地域金融機関や商工会議所・商工会、地域商社、そして、政府が押し進める各地のプロフェッショナル人材戦略拠点です。

連携する地域パートナーがいるエリアも2020年1月時点で、長野県、静岡県、岐阜県、香川県、山形県、岩手県の6県に広がって来ており、まずは20県程度まで拡大できるように営業を行っております。また、合わせて、地域パートナーとの勉強会などを重ねて、案件の掘り起こしのノウハウを共有を行い、地域パートナーからの具体的な紹介を増やす取り組みを実施しています。

さらに、このような展開のスピードを早めるために、2019年12月に資金調達を実施し、地域パートナー営業や個別企業の募集案件を作成サポートなどを行うJOINSのメンバーを募集を具体的に実施しております。

当社の人材募集ページはこちらからご覧ください

こうした取り組みを通じて、段階的にですが、企業募集案件も拡大していく予定です。

このような判断には、長野県での企業募集案件の掘り起こしの結果学んだこととともに、政府の地方創生の取り組み「第２期まち・ひと・しごと創生基本方針」が背景にあります。

創業してから2年半、企業募集案件の掘り起こしは様々なアプローチを検証してきましたが、わかってきた一番の問題点は、多くの地方の中小企業にとっては「都市部の副業・兼業人材」は、どんな人材で、どんな動機で、どんな働き方ができて、どんな仕事の成果が生み出せるのか、などの具体的なイメージが湧いていないことが多いということでした。

このような状態では、広告などを通じて、企業の経営者の皆様に試してみようかなと思っていただくことは難しく、地道に、成功の事実を積みかせてねていくとともに、地域に根付いて信頼されている地域パートナーを通じてご案内していくことが効果的なアプローチであることが徐々にわかってきました。

これが、地域パートナーと連携して、企業案件の開拓を行おうと判断した一つ目の背景の一つです。

それに加えて、以下のように、これまでフルタイムの人材のマッチングをミッションとしてきたプロ人材拠点が2020年4月からは兼業・副業人材のマッチングも行っていくことが発表されました。

2019年12月24日　日刊工業新聞（電子版はこちら）

内閣府は各道府県と連携し、東京圏で働く専門人材の地域中小企業での兼業・副業を３年間、集中支援する。２０２０年度に、全国４５カ所の「プロフェッショナル人材戦略拠点」で兼業・副業のマッチングを後押しするためスタッフを倍増する。成約企業には、兼業・副業者の交通・宿泊費を１人当たり年間最大５０万円補助する。数値目標は設けないものの、地域ごとに実情やニーズが違う中、一律の支援策で真の効果が出せるのか注目される。（一部省略）

プロ人材拠点は、東京圏への人口一極集中を是正し、地方経済の活性化につなげるため１５年度に始動した国と自治体の事業。東京都と沖縄県を除く全国４５カ所にある。中堅・中小企業の「攻めの事業戦略」を助言・指導し、適した幹部や専門人材の迎え入れを支援してきたが、２０年度から兼業・副業人材の支援を追加する形だ。

同事業は発足約４年で全国約７２００人の転職（地方移住）があったという。今回、既存事業の延長線上で兼業・副業を応援するのは、２０年度当初予算案とともに閣議で決定した地方創生の第２期総合戦略に明記した「関係人口の創出・拡大」を実現するのが狙いだ。

2020年春以降は、全国各地のプロ人材拠点を通じて、以下のような流れで全国の副業・兼業の募集案件の開拓が行われていくことが分かってきました。

（１）各拠点のマネージャー・サブマネージャーと呼ばれるスタッフの方々が副業・兼業人材の具体的イメージや活用方法などその価値を地域の企業に紹介し、

（２）副業・兼業の人材に関心ある企業を掘り起こし、

（３）各拠点からこの企業の情報が登録する民間の副業・兼業人材仲介企業に共有され、

（４）その地域の企業が、副業・兼業人材仲介企業を介して、人材を募集する

このような政府主導の大きな追い風が吹いている今のタイミングで、当社自身も人員を増やし、Webシステムへの投資をさらに加速させて、より多くの企業や人材の皆様に出会いの機会を作っていきたいと考えております。

引き続き、よろしくお願いいたします。