JOINSロゴ

私たちについて

企業の方はこちら

パートナー人材向け利用規約

本利用規約（以下「本規約」という）は、JOINS株式会社（以下「当社」という）が提供するインターネットサイト「JOINS（ジョインズ）」（以下「本サイト」という）及び本サービス（第1条で定義する）の利用者（以下「利用者」という）が遵守すべき事項及び利用者と当社との関係を定めるものです。また、利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本規約を遵守することに同意したものとみなします。

第１条　（定義）

本規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとする。

  1. 「本サービス」： 本サイトを通じて当社が提供する本業務委託契約についての仲介・人材紹介サービスの総称をいう。
  2. 「パートナー人材」： 利用者のうち、本サイトで当社所定のパートナー人材登録手続を行い、当社からパートナー人材登録の承諾を受けた個人（実質的に個人と同視することができる個人会社等の法人を含む）をいう。
  3. 「企業会員」： 当社所定の登録手続を行い、本サービスを通してパートナー人材との間で採用に係る契約を締結に対し業務を委託し、又は委託締結しようとする法人をいう。
  4. 「採用に係る本業務委託契約」： 本サービスを利用して締結される、パートナー人材と企業会員との間における本業務に係る業務委託役務提供に係る契約をいう。
  5. 「本業務」： 本業務委託採用に係る契約に基づき、企業会員からパートナー人材に委託されるが遂行する業務をいう。
第２条（パートナー人材登録）
  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社所定のパートナー人材登録手続を行うものとする。
  2. 当社のパートナー人材登録手続を行うことができるのは、パートナー人材となる本人に限るものとし、当社が同意した場合を除き、代理人によるパートナー人材登録は認められない。
  3. パートナー人材として登録できる者の資格・条件は以下の通りとする。
    1. 登録手続時点において満20歳以上であること。
    2. 電子メールアドレスを保有していること。
    3. 採用に係る本業務委託契約に関連が低いと当社が判断するサービス・商品などの営業、マーケティング、勧誘など、不正・不適切な登録目的が無いこと。
    4. 過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと。
  4. 登録手続を行う利用者は、パートナー人材登録のために必要な情報（以下「パートナー人材情報」という）の入力にあたり、入力した情報が全て真実であることを当社に対し保証する。また、登録後のパートナー人材情報の正確性・真実性・最新性等一切について、パートナー人材自らが責任を負うものとする。
  5. 当社は、必要に応じて、パートナー人材に対して本人確認を行う場合がある。パートナー人材は、当社から本人確認依頼があった場合には、公的身分証明書等を当社が指定する方法にて当社に送付するものとする。
  6. 当社は、パートナー人材登録手続を行った利用者個人が以下の各号のいずれかに該当する、又はその恐れがあると判断した場合、パートナー人材としての登録を承諾しない場合がある。また、当社は、パートナー人材としての承諾後であっても、パートナー人材について以下の各号のいずれかに該当する事実が判明し、又はその恐れがあると判断した場合には、何らの催告を要せずして承諾を取り消し、本サービスの提供を終了することがある。
    1. 第2条第3項に該当しない、又は該当しなくなった場合。
    2. 入力されたパートナー人材情報に虚偽があることが判明した場合。
    3. 当社からの連絡に対して、7日以上応答しない場合。
    4. 本規約に違反する行為を行った場合。
    5. 違法な手段で本業務を行った場合。
    6. 公序良俗に反する行為を行った場合。
    7. 他人の権利侵害行為（第三者の著作権侵害等を含む）を行った場合。
    8. その他当社がパートナー人材として不適切であると判断した場合。
  7. 前項、第17条及び第18条に基づき、パートナー人材に対する本サービスの提供が終了する時点において、当該パートナー人材が企業会員と採用に係る業務委託契約を締結している場合又は契約締結前の面談を進めている場合、当社は、当該パートナー人材への本サービス提供が終了する事実及びその理由を、当該企業会員に伝えるものとする。
  8. 本条第6項、第17条及び第18条に基づき、パートナー人材に対する本サービスの提供が終了する時点において、当該パートナー人材が企業会員及び当社と採用に係る業務委託契約を締結している場合、当社は、当該採用に係る業務委託契約を解除する場合がある。
  9. パートナー人材情報及び本サービスの利用に関し、当社が知り得たパートナー人材の情報については、当社が別途定める「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとし、パートナー人材はこれに同意するものとする。
第３条（本サービスの内容等）

パートナー人材は当社に対し、当社が企業会員を検討・選定するにあたって必要な情報を提供し、当社はかかる情報をもとに、パートナー人材が企業会員との間で本業務委託採用に係る契約を締結するためのアドバイス等を行う。

第４条（採用に係る契約）
  1. パートナー人材が企業会員と締結する採用に係る契約の形態形式は、①雇用契約、②委任契約、③雇用契約及び委任契約、又は④業務委託契約とする。
  2. 本規約にて同意した内容は採用に係る本業務委託契約にも適用されるものとし、本規約と異なる内容を採用に係る本業務委託契約で合意した場合には、採用に係る本業務委託契約で合意した内容を優先するものとする。
  3. 採用に係る本業務委託契約の成立時期は、本サービスを通じてパートナー人材が企業会員と面談を行い、契約条件について合意の上、当社が本業務委託契約を電磁的に作成し、企業会員及びパートナー人材の双方が署名捺印に代わる電磁的処理を完了した時点とする。
  4. 本業務委託採用に係る契約の契約名義は、パートナー人材本人名義とする。ただし、パートナー人材本人が代表取締役を務める法人であり、かつ他に役員・社員(パート・アルバイト・派遣社員を含む)がいない場合は、当該法人名義を契約名義とすることができる。
  5. 前項の規定にかかわらず、次の各号の要件をすべて満たす場合には、当該法人を契約主体として採用に係る本業務委託契約を締結名義を契約名義とすることができる。
    1. パートナー人材本人が代表権を有する法人であること
    2. 当該法人にパートナー人材以外の役員・社員（パート・アルバイト・派遣社員を含む）がいないこと、又は、当該法人にパートナー人材以外に役員・社員がいる場合においては、パートナー人材が当該法人の代表者であり、かつ当該代表者自身がパートナー人材として本業務を自ら遂行すること
    3. 当該法人との間で採用に係る本業務委託契約を締結することについて、当社及び企業会員が同意すること
  6. 前項の規定により法人を契約主体として採用に係る本業務委託契約を締結した場合、パートナー人材は、当該法人について、前項第1号もしくは第2号に定める事項の変更、株主の変動、登記事項の変更、又は本契約の履行に関連し得る変更が生じたときは、これを直ちに当社及び企業会員に通知するものとする。
  7. 第5項の規定により法人名義で採用に係る本業務委託契約を締結した場合であっても、同項各号のいずれかの条件を満たさなくなったときは、企業会員は、前項に基づき法人との間で締結された採用に係る本業務委託契約を解除すること、及びパートナー人材を契約主体とする採用に係る本業務委託契約を締結し直すことを求めることができるものとし、かかる場合、パートナー人材は当該求めに応じるものとする。
  8. 第5項の規定により法人名義で採用に係る本業務委託契約を締結する場合、パートナー人材は当該法人をして本規約の内容に同意させるものとし、パートナー人材が法人名義で採用に係る本業務委託契約を締結したときは、当該締結時点においてパートナー人材が当該法人の代表者として本規約の内容に同意（本規約に定めるパートナー人材の義務を遵守することを含む）したものとみなす。
第５条（本サービスの利用に係る料金等）
  1. 第3条に定める本サービスは無償とする。
  2. 採用に係る本業務委託契約に基づき企業会員からパートナー人材に対し支払われる対価業務委託料（給与、役員報酬、業務委託料その他の採用に係る契約に基づく役務提供の対価をいい、以下「本対価業務委託料」という）の額については、当社、企業会員及びパートナー人材が、別途合意をして定めるものとする。ただし、第4条第5項により法人を契約主体として採用に係る本業務委託契約を締結した場合の本対価業務委託料及び渡航費等の金員の支払先については、当該本業務委託採用に係る契約の定め又は企業会員及び当該法人との間の合意によるものとする。
  3. 本対価業務委託料及び渡航費等の金員は企業会員から直接パートナー人材に支払われるものとし、その他の詳細は、企業会員及びパートナー人材が、別途合意をして定めるものとする。
  4. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、パートナー人材の費用と責任において行うものとする。
第６条（知的財産権）
  1. 本サービスの提供に際して、当社が作成・提供する画像、テキスト、プログラムに関する著作権、ノウハウ等の一切の知的財産権は、当社に帰属する。
  2. パートナー人材は、本サービスの提供に際して当社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されていることを認識し、これを遵守する。
  3. 採用に係る契約に基づきパートナー人材が企業会員に対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）の帰属等については、企業会員の責任において、企業会員とパートナー人材との間で適切に定めるものとする。
  4. パートナー人材が採用に係る本業務委託契約の締結前に企業会員に納品した成果物があり、その後、本業務委託採用に係る契約の締結に至らなかった場合、企業会員はパートナー人材の事前承諾を得ることなく、納品した成果物の公開ないし及び利用ができないものとする。
第７条（法令に基づく資格や許可等が必要な業務）
  1. パートナー人材は、本業務遂行にあたって法令に基づく資格や許可が必要な場合（例えば、自動車運転免許、公認会計士・弁護士・税理士資格等）、本業務遂行前に当該資格や許可等の取得を証する書面等の提示を企業会員に対して行うものとする。
  2. パートナー人材は、法令に基づく資格や許可を取得していない業務は行わないものとする。
第８条（本業務に基づく個人情報の取扱）

パートナー人材は、本業務にて、企業会員の従業員ないしは顧客等の個人情報を取り扱う場合は、企業会員が定める個人情報等の取り扱い方針及び規程等を遵守するものとする。

第９条（確定申告及び損害賠償等の対応）
  1. パートナー人材は、本業務を通じて一定以上の所得を得た場合、確定申告を行うものとする。
  2. パートナー人材または企業会員は、採用に係る本業務委託契約の履行に際して、相手方が重大な損害を被った場合は、両者協力してその解決処理にあたるものとする。
第１０条（禁止事項）
  1. パートナー人材は、本サービスの利用中及び退会後当社がパートナー人材に企業会員を紹介した日から25年間は、当社がパートナー人材に紹介した企業会員（企業会員の親会社、子会社、その他関連会社を含む。以下本条において同様）との間で、本サービスを利用せずに直接業務委託採用に係る契約を締結すること及びその勧誘を行ってはならない(過去に契約締結した企業との再契約及びその勧誘も含む)。
  2. パートナー人材が前項のいずれかに違反した場合、パートナー人材は当社に対し、損害賠償のほかに違約金として金300万円を支払うものとする。
  3. パートナー人材は、採用に係る契約を締結するまでの間は、当社がパートナー人材に紹介した企業会員との間で本業務委託契約を締結するまでの間は、当社が提供するWEBサイト上の応募・契約機能、メッセージ機能等を介さない連絡（対面及びWeb面談ツールでの面談を除く）及び連絡先情報（メールアドレス及び電話番号を含む）の提供は行わないものとする。
第１１条（免責）
  1. 当社は、自己の有する専門知識に基づき、善良なる管理者の注意をもって本サービスの提供を行うものとするが、本サービスによりパートナー人材に損害が生じた場合、当社に故意・重過失がない限り、当社は当該損害につきその責を負わないものとする。当社が損害賠償責任を負う場合、パートナー人材の1ヵ月分の本対価業務委託料を賠償額の上限とする。
  2. 当社は、本業務委託採用に係る契約の相手方を行うとなる企業会員の選定並びに採用に係る本業務委託契約に基づく本業務の遂行について 、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、一切その責を負わないものとする。
第１２条（本業務及び本業務に関する情報の使用許諾）

パートナー人材は、パートナー人材の関わる本業務及び本業務に関する情報（ただし、「個人情報の保護方針に関する法律」（平成15年法律第５７号）第２条第１項に規定するパートナー人材の個人情報を除く）を、当社が当社のWebサイト上及び会社概要資料において、導入事例として掲載することを許諾する

第１３条（秘密保持）
  1. パートナー人材は、契約期間中及びその終了（第17条に定める中途解約を含む）後、本サービスの利用に際して知り得た当社又は企業会員の業務上の秘密（採用に係る本業務委託契約の締結を目的として実施される面接や交渉段階で知り得た情報を含む。）を第三者に漏洩、開示してはならない。パートナー人材がこれに違反した場合、当社は事前の催告を要せず直ちにパートナー人材による本サービスの利用を停止し、パートナー人材に対し損害賠償を請求することができるものとする。
  2. 登録情報及び本規約において当社が知り得たパートナー人材の情報については、別途定める当社の「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとする。
第１４条（地位等の譲渡禁止）

パートナー人材は、本規約に基づく権利、義務及び本規約にかかる契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとする。但し、当社または企業会員の書面（電子メール及び当社丙が提供するWEBサイト上のメッセージ機能を含む）による事前の承諾がある場合を除く。

第１５条（中途解約）
  1. パートナー人材または当社は、期限までの他の各契約当事者への書面（電子メール及び当社丙が提供するWEBサイト上のメッセージ機能を含む）による通知をもって、本規約にかかる契約を解約し、本サービスの提供又は利用を終了することができる。
  2. パートナー人材が前項に従って本規約を解約する場合、パートナー人材は当社所定の退会手続を行うことする。
  3. 第1項の定めにかかわらず、パートナー人材は、パートナー人材と企業会員との間の採用本業務に係る契約が継続している場合には、本規約に係る契約を中途解約してはならず、本規約を遵守する義務を負う。
第１６条（契約の解除）

当社は、パートナー人材（ 第4条第5項の規定により法人を契約主体として採用に係る本業務委託契約を締結した場合においてはパートナー人材又は当該法人のいずれか）に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたと当社が判断した場合、事前の催告を要せず直ちに本規約に係る契約の全部又は一部を解除し、本サービスの提供を終了することができるものとする。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反したとき。
  2. 銀行取引停止処分を受けたとき。
  3. 資産内容、信用状態などが著しく悪化し、本規約を履行することが困難であると認められるとき。
  4. 破産またはこれらに類似する手続の申し立てがなされたとき。
  5. 当社又は企業会員の名誉信用を害するおそれのある言動があったとき。
  6. 一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行ったとき。
  7. アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去したとき。
  8. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為をしたとき、又は不正アクセス行為があったとき。
  9. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含む）により他者の会員登録情報を取得し、又は取得しようとしたとき。
  10. 本サービスを当社の定める利用目的外の目的をもって使用し、又は使用しようとしたとき。
  11. 詐術その他の背信的行為など本規約に係る契約を継続し難い事由が生じたとき。
第１７条（有効期間・残存条項）
  1. 本規約の有効期間は、第2条第1項に定める本規約の成立日から1年間とする。
  2. 本規約の有効期間満了の1か月前までにパートナー人材又は当社から相手方に対し書面（電子メール及び当社が提供するWebサイト上のメッセージ機能を含む）による事前通知がなされない限り、本規約は同一条件で１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする）
  3. 本規約の終了後においても、第2条第3項、第5条、第6条、第9条第2項、第10条から第11条まで、第13条から第14条まで、本条第3項及び第4項、並びに第18条の規定は、引き続き効力を有するものとする。
  4. 本規約が終了（終了原因の如何を問わない）する時点において採否の決定していないパートナー人材が存在する場合、当該パートナー人材に関する期間及び範囲内に限り本基本契約は効力を有するものとし、当該パートナー人材に関する採否決定後は、前項に定める条項に限り引き続き効力を有するものとする。
第１８条（合意管轄）

パートナー人材は、本規約に関し紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意する。

第１９条（協議事項）

パートナー人材は、本規約に関し紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意する。

第２０条（サイトの中断・停止・終了）
  1. 当社は、システム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者及びパートナー人材への事前通知を行わず、本サービスを中断する場合がある。
  2. 当社は、本サービスの停止日または終了日の２週間前までに、パートナー人材に対して電子メールによる通知又は本サービスを提供するサイト上にて告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとする。ただし、法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で2週間前の通知が不能な状態である場合、可能な限り速やかにパートナー人材に対して通知を行う。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行なった措置によりパートナー人材に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。
第２１条（相談窓口）

当社は本サービス関する改善点に対しては、誠実に対応するものとする。パートナー人材は、質問、相談、要望、苦情等に関するお問い合わせは、下記の窓口から行うものとする。

お問い合わせはこちら

第２２条（本規約の改定）
  1. 当社は、本規約の変更が、利用者及びパートナー人材の一般の利益に適合するとき、又はその変更が本規約に係る契約を締結した目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性等に照らして合理的なものであるときは、個別に利用者及びパートナー人材と合意をすることなく、本規約を変更できるものとする。
  2. 本規約を変更する場合、当社は、変更の効力発生日を定めた上で、本規約を変更する旨、及び変更後の本規約の内容並びに変更の効力発生日を、インターネットの利用その他の適切な方法により、予め利用者及びパートナー人材に周知する。
  3. 本規約は、当社の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがある。利用者及びパートナー人材は、本規約変更後に本サービスを利用した場合には、変更された本規約の内容に同意したものとみなす。


  • 制定日 2018年12月19日
  • 最終改定日および最終改定の効力発生日 2024年11月14日（改定内容はこちら）

地方企業向け人材紹介サービス

私たちについて

ミッション

お知らせ

会社概要

メンバー

沿革

サービス概要

JOINSの特徴

活用人材の事例

利用手順

よくあるご質問

© JOINS, Inc. All Rights Reserved.

プライバシーポリシー

JOINSロゴ
地方企業向け人材紹介サービス
トップページJOINSの特徴３つのメリット利用者の声業務内容と働き方利用ステップよくあるご質問
私たちについてミッションお知らせ会社概要メンバー沿革お問い合わせ
© JOINS, Inc. All Rights Reserved.
個人情報保護方針パートナー人材向け利用規約