斉藤井出建設　株式会社 (北海道)

企業概要

会社名斉藤井出建設　株式会社
所在地〒089-3716 北海道足寄郡足寄町南六条四丁目六十二番地
代表者名斉藤　和之
設立年1953年
資本金26,715,000円
役員数3名
概算社員数82名 （正規・契約・アルバイト含む）
業界建設・不動産
URL
ファイル
事業概要
土木工事業
・農業土木工事（畑の整備、貯水池の建設等）
・道路、河川工事

（売上比率：75%〜100%）
国道維持工事
・国道維持、除雪作業等（売上比率：10%以下）
太陽光発電事業
・太陽光発電所を保有
（売上比率：10%以下）
売上10億円以上
ビジョン・
企業理念		地域が元気で良くなる様、十勝管内で２０件以上の地域貢献を毎年行っている。
北海道教育委員会の「家庭教育サポート企業等制度」協定企業を始め商工会や青年団体、まちづくり団体等に参加。
職員もＰＴＡ、交通安全協会などに参加し、地域を元気にするためにリーダーシップを発揮している。
まずは地域へ感謝。

募集条件

初回契約の
条件概要
  • 契約形態
    • 企業とパートナー人材が直接の業務委託契約（企業から当社が業務を受託し、パートナー人材に再委託は致しません。）
    • 上記業務委託契約締結の契約成立日は、応募後の面談を経て、双方で条件を合意し、電子的な契約締結が完了した日となります。
  • 報酬
    • 業務委託契約で定めた時給単価×実稼働時間にて計算されます。
    • パートナー人材が毎月実稼働時間を計算し、自己申告の元、翌月5日までに請求書を企業に送付。企業が翌月末にパートナー人材の指定銀行口座に直接振込。
    • 現地訪問などに伴う交通費・宿泊費などの渡航費や資料費など事前に企業と合意の元に発生した諸経費の実費については企業負担（精算方法は原則、現地での企業との直接精算）となります。
  • 時給単価
    • 原則、パートナー人材側より業務内容やご自身の経験など踏まえて希望時給単価を企業側に提示ください。
    • 希望時給単価については、最初の契約締結時においては、0から5,000円の範囲でご選択頂いております。
    • パートナー人材が雇用契約のある企業の就業規則上、渡航費のみ企業負担で報酬なしを希望の場合は、0円をご提示ください。）
  • 稼働時間
    • 1ヶ月あたりの合計業務時間や企業への訪問回数もパートナー人材側から可能な数値を提示下さい。
    • 企業側と面談を通じて相談の上、上限の業務時間や訪問回数などを合意いただき、業務委託契約書に記載のうえ、業務を実施いただきます。
  • 契約期間
    • 原則、1ヶ月単位で契約・更新。
    • 契約開始からの最初1ヶ月間はお試し期間としてお互い解約可能。
  • 契約開始希望時期ないしは業務完了希望時期
    • パートナー人材と相談の上決定。
  • 会議
    • 平日10時-18時、週1~2回、1-2時間程度行える方。
    • 具体的日時は随時双方で調整して決定。
    • 原則Web会議、必要に応じて現地や対面での会議を実施。
    • 応募頂いた後の1次面談（Web会議、現地会議）も上記の時間帯を想定しております。
  • JOINS株式会社の手数料
    • 契約成立後に企業から受け取ります。パートナー人材に対しての手数料は一切発生致しません。
    • 当社が企業から受け取る手数料は以下よりご覧ください。https://joins.co.jp/b1/
  • 本募集業務の実施に必要な資格や許可
    • 原則不要です。
  • 知的財産の取り扱い
    • パートナー人材が企業に対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）は、当該業務が完了するまでの間はパートナー人材に帰属し、当該業務が完了した段階で企業に移転・帰属されます。その他詳細についての条件は本ページ最下部の「個人情報保護方針・利用規約」をクリックいただき、利用規約第6条をご確認ください。
  • 募集内容に関するお問い合わせ
    • ご不明点等はご気軽に本ページ最下部の「お問い合わせ」をクリックいただきお問い合わせください。

案件内容

業務テーマ
人事評価・報酬制度構築(募集終了済み)
具体的内容
最初の業務としてやってほしい具体的なこと
以下について再構築したく、当社の状況を踏まえた提案をお願いしたい。

1、給料体系　　　　　　　
2、人事考課制度
3、就業規則
4、部下への教育方法

最初の業務としてはオンライン会議にて上記にまつわる当社の情報と社内事情を共有することを想定している。
その後、新制度を提案していただき、最短で2022年4月から運用開始できるようなスケジュールで進めたい。2024年には全社員に新制度が浸透し、働き方改革が完了していることが理想。


上記のことが必要な背景や現在の自社の状態
2024年までに働き方改革をしたい。それぞれ以下を課題に感じている。

■給料体系
みなし残業込みの年俸制を採用しているため、働き方改革に沿った残業時間の支払ができる給料体系になっていないことを懸念している。現在の一般的な水準に合わせた給料体系を構築したい。

■人事考課制度
先代の代表が策定し、現在の平成5年から運用しているが、時代に合致しておらず形骸化している。
＜現状の制度＞
・対象社員は技術職45名、事務・営業職12名
・評価軸は全社員共通の会社理念理解度が50％、ポジション別のスキル評価が50%
・技術職については現場により規模が異なるため、共通の定量的な基準値を設けることが難しい

■就業規則
例えば社員が病気になった際に就業をどうするかなどの規則がなく、社員の個々の事情に寄り添った制度設計にしていきたい。

■部下への教育方法
ベテラン職員から若手職員への教育に課題を感じている。特に技術職は、昔ながらの”背中で覚えさせる”タイプの教育をしているので、コミュニケーションも円滑ではない。誉め方、叱り方、仕事の教え方といった職場における基本的なコミュニケーションを時代に合わせたものにしたい。
上記のことを実現した上で今後目指していきたい状態
・残業が必要か不要か、基準が明確であり誰でも納得できている状態
・定量的・定性的に定めた基準の元、誰もが自己評価に納得できる状態
・社内教育を充実させることで、全社員が成長できる状態
・2024年までに新しい働き方が社員に定着していること
応募期限
2021年2月26日
応募期限は、応募多数となった場合など企業側の判断で期限前に終了となる可能性がありますので、応募検討の場合はお早めにご応募ください。