神戸市役所 (兵庫県)

企業概要

会社名神戸市役所
所在地〒650-0001 兵庫県神戸市中央区加納町6-5-1
代表者名久元喜造
設立年1889年
資本金0円
役員数0名
概算社員数21241名 （正規・契約・アルバイト含む）
業界インフラ・教育・官公庁
URL
ファイルなし
事業概要
福祉・教育・文化・環境・衛生・住宅・まちづくり・道路・公園・産業振興・消防・救急・区役所運営など
（売上比率：75%〜100%）
売上10億円以上
ビジョン・
企業理念		神戸市が、未来に向け、多様で活力のある地域社会を維持し、魅力あふれる都市として発展するために、次代を担う20代から40代の若者が集まり、交わり、彼らの希望が実現できるための様々な施策により、まちを活性化し、全ての市民に施策の効果が波及していくことを目指します。

また、超高齢社会が現実のものとなる中、高齢者が健康に暮らせるとともに、神戸市に住み始める時点で若者だった世代が歳を重ねても住み続けられるようなまちを実現します。

募集条件

初回契約の
条件概要
  • 契約形態
    • 企業とパートナー人材が直接の業務委託契約（企業から当社が業務を受託し、パートナー人材に再委託は致しません。）
    • 上記業務委託契約締結の契約成立日は、応募後の面談を経て、双方で条件を合意し、電子的な契約締結が完了した日となります。
  • 報酬
    • 業務委託契約で定めた時給単価×実稼働時間にて計算されます。
    • パートナー人材が毎月実稼働時間を計算し、自己申告の元、翌月5日までに請求書を企業に送付。企業が翌月末にパートナー人材の指定銀行口座に直接振込。
    • 現地訪問などに伴う交通費・宿泊費などの渡航費や資料費など事前に企業と合意の元に発生した諸経費の実費については企業負担（精算方法は原則、現地での企業との直接精算）となります。
  • 時給単価
    • 原則、パートナー人材側より業務内容やご自身の経験など踏まえて希望時給単価を企業側に提示ください。
    • 希望時給単価については、最初の契約締結時においては、0から5,000円の範囲でご選択頂いております。
    • パートナー人材が雇用契約のある企業の就業規則上、渡航費のみ企業負担で報酬なしを希望の場合は、0円をご提示ください。）
  • 稼働時間
    • 1ヶ月あたりの合計業務時間や企業への訪問回数もパートナー人材側から可能な数値を提示下さい。
    • 企業側と面談を通じて相談の上、上限の業務時間や訪問回数などを合意いただき、業務委託契約書に記載のうえ、業務を実施いただきます。
  • 契約期間
    • 原則、1ヶ月単位で契約・更新。
    • 契約開始からの最初1ヶ月間はお試し期間としてお互い解約可能。
  • 契約開始希望時期ないしは業務完了希望時期
    • パートナー人材と相談の上決定。
  • 会議
    • 平日10時-18時、週1~2回、1-2時間程度行える方。
    • 具体的日時は随時双方で調整して決定。
    • 原則Web会議、必要に応じて現地や対面での会議を実施。
    • 応募頂いた後の1次面談（Web会議、現地会議）も上記の時間帯を想定しております。
  • JOINS株式会社の手数料
    • 契約成立後に企業から受け取ります。パートナー人材に対しての手数料は一切発生致しません。
    • 当社が企業から受け取る手数料は以下よりご覧ください。https://joins.co.jp/b1/
  • 本募集業務の実施に必要な資格や許可
    • 原則不要です。
  • 知的財産の取り扱い
    • パートナー人材が企業に対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）は、当該業務が完了するまでの間はパートナー人材に帰属し、当該業務が完了した段階で企業に移転・帰属されます。その他詳細についての条件は本ページ最下部の「個人情報保護方針・利用規約」をクリックいただき、利用規約第6条をご確認ください。
  • 募集内容に関するお問い合わせ
    • ご不明点等はご気軽に本ページ最下部の「お問い合わせ」をクリックいただきお問い合わせください。

案件内容

業務テーマ
神戸市への移住促進のデータ調査・分析・抽出(募集終了済み)
具体的内容
最初の業務としてやってほしい具体的なこと
（１）やって欲しいこと
東京圏の移住検討者および潜在的な移住希望者をメインターゲットとし、既にある国・⾃治体等の信頼性が⾼い公表データ（無料）を⽤いた、東京圏から神⼾市への移住の動機付けとなるようなデータ（⽣活コストや気候、時間的メリットの⽐較等）の調査・分析・抽出を今回、同時募集するマーケティング担当の方と連携して実施

（２）得たい結果（状態）：
マーケティング担当の方と連携し、仮説を元にした神戸市への移住促進に繋がるデータ（生活コストや時間的メリットの比較等）が抽出されていて、当該データを伝える視覚的イメージがパワーポイント等の数枚にまとまっている状態（併せて、参照データも整理されている状態）

（３）目標時期：2021年1月末（遅くとも2月末）
前提としては2021年1月から業務を開始したとして、できれば1ヶ月程度でこの状態へ到達したい。
上記のことが必要な背景や現在の自社の状態
2020年3月に神戸市への移住相談窓口（東京・有楽町駅前の交通会館内のふるさと回帰支援センターでの対面およびオンラインの窓口）を開設、専属相談員も配置し、具体的な移住相談を受け付けはじめ、2020年9月末までの7か月間で約55件の相談を受けている。（これまで東京圏在住者向けの神戸市プロモーション自体は行ってきたが、個別の移住相談窓口の設置は初の試み。）

この具体的な個別相談を通じて、神戸市への移住を選択してもらう上で、客観的な東京圏との比較データがあることが背中を押すのではないかという仮説が見えてきている。
一方で、その仮説を実行するための具体的なやり方が見えておらず、またそれを実行する手足も不足している。

よって、新たな試みではあるが、今回、こうした業務に対してのノウハウを持ち、愚直に手足を動かして、神戸市東京事務所のチームの一員として一緒に業務を推進してくれる人を募集したいと考えた。
上記のことを実現した上で今後目指していきたい状態
マーケティング担当の方と連携し、データを元にしたコンテンツ（データと視覚的なイメージ図）を⽤いた、ターゲットに伝わるコミュニケーションのプラン（ツール、告知方法等）を考えて、実行をして欲しい。

現状では、神戸市が発行する移住者向け冊子（2021年4月以降に着手）や神戸市運営Web サイトへの掲載は実施予定なので、それ以外の効果的な施策を考えて実行して欲しい。

その結果として、神戸市が魅力的な移住先をして東京圏で認知され、2021年は約350件の相談件数（初年度のペースの約3倍）を目指したい。
応募期限
2020年12月25日
応募期限は、応募多数となった場合など企業側の判断で期限前に終了となる可能性がありますので、応募検討の場合はお早めにご応募ください。