新規不動産開発の企画
案件内容
具体的内容
最初の業務としてやってほしい具体的なこと
地権者・行政の方などに向けた不動産開発の企画書の作成
現在、プロジェクトが6つほど（長野県内の大規模商業開発系が3つ、県内初の公民連携による工業開発が1つ、里山再生プロジェクトなどの大規模住宅開発が2つ）計画をしており、それぞれ候補地域も決定している。
すでに2つのプロジェクトにはコンサル会社にも依頼しているが、このコンサル会社をうまく活用するための社内側のメンバーに入って欲しい。
今後、このプロジェクトをこれから具体的に地権者などとの合意の元、行政から開発許可を得ることが最初の目標であり、これに向けた関係各所に説明して回るための企画書の作成をお願いしたい。
まずは代表の頭の中にあることを企画書としての形にしながらも、その方の不動産開発の経験・センスも融合して、社外に発信する企画に仕上げていきたい。
上記のことが必要な背景や現在の自社の状態
今後、街を維持して街の魅力を高めていくためには、住宅だけではダメで、商業や工業の分野の開発も連動して必要だと考えている。一方で、行政的にはなかなか積極的に動きづらい状況となってしまっておりなかなか街が変わっていかない。
これを打破し行政も動かしていくためには民間側でチームを作り、補助金に頼らずに事業リスクを民間で取るしかないが現状、地方都市でリスク・責任を取ろうとする企業が少ない。当社はこれにチャレンジしていきたいと考えている。
こうした想いや構想、リスクをとる覚悟はあっても、当社にはそれを事業スキームや事業計画の数値、ビジュアルなども含めて企画・形にしていく力が足りていないのでそのメンバーに参画して欲しい。
また、チャンスとしては、今回のコロナなどの影響もあって、儲からない状況になると大手企業は地域から撤退するため、こうした時に踏ん張って中長期目線でリスクをとって街を変えていけるのは地元の当社のようなデベロッパーだと思っており、今であれば、大手・首都圏への信仰であった行政にも話を聞いてもらえるチャンスが大きいと思っている。
最短のプロジェクトでは、1年以内に開発許可を取得したい。
上記のことを実現した上で今後目指していきたい状態
許可取得後も、当該事業を推進していくためのツールの作成など並走して欲しいと思っている。（商業開発ならテナント誘致など）
企業概要
会社名 | 株式会社大建 |
|---|---|
所在地 | 長野県 |
代表者名 | 増田裕一郎 |
設立年 | 1948年 |
資本金 | 10,000,000円 |
役員数 | 3名 |
概算社員数 | 9名 （正規・契約・アルバイト含む） |
業界 | 建設・不動産 |
URL | |
ファイル | なし |
事業概要 | 宅地開発事業（売上比率：75%〜100%） 自社ビルのテナント管理事業及び不動産コンサル事業。（売上比率：10%以下） |
売上 | 1億〜5億円 |
ビジョン・企業理念 | 「これからの不動産新基準」
旧来、まちづくりや不動産開発は、順調な経済発展を背景にして、経済合理性や利益の追求が優先されてきました。 バブル経済の崩壊から空白の時代と言われる平成を経て、 令和時代から二十二世紀の未来に思いを馳せるとき、 今を生きる私たちには、大きな責任と使命があることに気付かされます。 創業からの70年間で培ったもの。 そして 「不動産の新基準」というコピーに込めた前衛的挑戦の軌跡。今、そしてこれからの時代に、持続可能な新しいまちづくりの指針を、土地活用の視点から設計することが最大の使命と考えております。 私たちは、まちづくりのメーカーとして、 そこに暮らす全ての人のコミュニティ・デベロッパーとして、 公民連携のスキルを活かしながら、 さらに先進的な手法やアイデアで課題を解決し、 いつまでも豊かで幸せな ‘‘ふるさと信州 ’'をデザインしてまいります。 |
