株式会社 大建 (長野県)

企業概要

会社名株式会社 大建
所在地〒380-0813 長野県長野市鶴賀緑町1418 大建鶴賀第一ビル
代表者名増田裕一郎
設立年1948年
資本金10,000,000円
役員数3名
概算社員数9名 (正規・契約・アルバイト含む)
業界建設・不動産
URL
ファイルなし
事業概要
宅地開発事業(売上比率:75%〜100%)
自社ビルのテナント管理事業及び不動産コンサル事業。(売上比率:10%以下)
売上1億〜5億円
経営者
プロフィール
1970年、長野市生まれ。東京・千葉で不動産住宅会社で営業を4年間従事。その後、30歳の時に家業である当社に入社。営業・開発・企画を経験後、2020年2月に代表に就任。


ビジョン・
企業理念
「これからの不動産新基準」

旧来、まちづくりや不動産開発は、順調な経済発展を背景にして、経済合理性や利益の追求が優先されてきました。

バブル経済の崩壊から空白の時代と言われる平成を経て、
令和時代から二十二世紀の未来に思いを馳せるとき、
今を生きる私たちには、大きな責任と使命があることに気付かされます。

創業からの70年間で培ったもの。
そして 「不動産の新基準」というコピーに込めた前衛的挑戦の軌跡。今、そしてこれからの時代に、持続可能な新しいまちづくりの指針を、土地活用の視点から設計することが最大の使命と考えております。

私たちは、まちづくりのメーカーとして、
そこに暮らす全ての人のコミュニティ・デベロッパーとして、
公民連携のスキルを活かしながら、
さらに先進的な手法やアイデアで課題を解決し、
いつまでも豊かで幸せな ‘‘ふるさと信州 ’'をデザインしてまいります。

募集条件

初回契約の
条件概要
  • 契約形態
    • 企業とパートナー人材が直接の業務委託契約(企業から当社が業務を受託し、パートナー人材に再委託は致しません。)
    • 上記業務委託契約締結の契約成立日は、応募後の面談を経て、双方で条件を合意し、電子的な契約締結が完了した日となります。
  • 報酬
    • 業務委託契約で定めた時給単価×実稼働時間にて計算されます。
    • パートナー人材が毎月実稼働時間を計算し、自己申告の元、翌月5日までに請求書を企業に送付。企業が翌月末にパートナー人材の指定銀行口座に直接振込。
    • 現地訪問などに伴う交通費・宿泊費などの渡航費や資料費など事前に企業と合意の元に発生した諸経費の実費については企業負担(精算方法は原則、現地での企業との直接精算)となります。
  • 時給単価
    • 原則、パートナー人材側より業務内容やご自身の経験など踏まえて希望時給単価を企業側に提示ください。
    • 希望時給単価については、最初の契約締結時においては、0から5,000円の範囲でご選択頂いております。
    • パートナー人材が雇用契約のある企業の就業規則上、渡航費のみ企業負担で報酬なしを希望の場合は、0円をご提示ください。)
  • 稼働時間
    • 1ヶ月あたりの合計業務時間や企業への訪問回数もパートナー人材側から可能な数値を提示下さい。
    • 企業側と面談を通じて相談の上、上限の業務時間や訪問回数などを合意いただき、業務委託契約書に記載のうえ、業務を実施いただきます。
  • 契約期間
    • 原則、1ヶ月単位で契約・更新。
    • 契約開始からの最初1ヶ月間はお試し期間としてお互い解約可能。
  • 契約開始希望時期ないしは業務完了希望時期
    • パートナー人材と相談の上決定。
  • 会議
    • 平日10時-18時、週1~2回、1-2時間程度行える方。
    • 具体的日時は随時双方で調整して決定。
    • 原則Web会議、必要に応じて現地や対面での会議を実施。
    • 応募頂いた後の1次面談(Web会議、現地会議)も上記の時間帯を想定しております。
  • JOINS株式会社の手数料
    • 契約成立後に企業から受け取ります。パートナー人材に対しての手数料は一切発生致しません。
    • 当社が企業から受け取る手数料は以下よりご覧ください。https://joins.co.jp/b1/
  • 本募集業務の実施に必要な資格や許可
    • 原則不要です。
  • 知的財産の取り扱い
    • パートナー人材が企業に対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は、当該業務が完了するまでの間はパートナー人材に帰属し、当該業務が完了した段階で企業に移転・帰属されます。その他詳細についての条件は本ページ最下部の「個人情報保護方針・利用規約」をクリックいただき、利用規約第6条をご確認ください。
  • 募集内容に関するお問い合わせ
    • ご不明点等はご気軽に本ページ最下部の「お問い合わせ」をクリックいただきお問い合わせください。

案件内容

業務テーマ
新規不動産開発の企画(募集終了済み)
具体的内容
最初の業務としてやってほしい具体的なこと
地権者・行政の方などに向けた不動産開発の企画書の作成


現在、プロジェクトが6つほど(長野県内の大規模商業開発系が3つ、県内初の公民連携による工業開発が1つ、里山再生プロジェクトなどの大規模住宅開発が2つ)計画をしており、それぞれ候補地域も決定している。

すでに2つのプロジェクトにはコンサル会社にも依頼しているが、このコンサル会社をうまく活用するための社内側のメンバーに入って欲しい。

今後、このプロジェクトをこれから具体的に地権者などとの合意の元、行政から開発許可を得ることが最初の目標であり、これに向けた関係各所に説明して回るための企画書の作成をお願いしたい。

まずは代表の頭の中にあることを企画書としての形にしながらも、その方の不動産開発の経験・センスも融合して、社外に発信する企画に仕上げていきたい。
上記のことが必要な背景や現在の自社の状態
今後、街を維持して街の魅力を高めていくためには、住宅だけではダメで、商業や工業の分野の開発も連動して必要だと考えている。一方で、行政的にはなかなか積極的に動きづらい状況となってしまっておりなかなか街が変わっていかない。

これを打破し行政も動かしていくためには民間側でチームを作り、補助金に頼らずに事業リスクを民間で取るしかないが現状、地方都市でリスク・責任を取ろうとする企業が少ない。当社はこれにチャレンジしていきたいと考えている。

こうした想いや構想、リスクをとる覚悟はあっても、当社にはそれを事業スキームや事業計画の数値、ビジュアルなども含めて企画・形にしていく力が足りていないのでそのメンバーに参画して欲しい。

また、チャンスとしては、今回のコロナなどの影響もあって、儲からない状況になると大手企業は地域から撤退するため、こうした時に踏ん張って中長期目線でリスクをとって街を変えていけるのは地元の当社のようなデベロッパーだと思っており、今であれば、大手・首都圏への信仰であった行政にも話を聞いてもらえるチャンスが大きいと思っている。

最短のプロジェクトでは、1年以内に開発許可を取得したい。
上記のことを実現した上で今後目指していきたい状態
許可取得後も、当該事業を推進していくためのツールの作成など並走して欲しいと思っている。(商業開発ならテナント誘致など)
応募期限
2020年9月15日
応募期限は、応募多数となった場合など企業側の判断で期限前に終了となる可能性がありますので、応募検討の場合はお早めにご応募ください。