2018年1月の厚生労働省による副業解禁および2020年4月からの地方中小企業の都市部副業人材活用推進（政治変化）、Web会議ツールの進化（技術変化）、新型コロナによるリモートワークの急激な普及（社会変化）などの環境変化に伴い、企業の人材の雇い方として、自律した個人と直接業務委託契約を締結し、場所やフルタイムなどの制約から解き放たれて仕事を進める関係の拡大のチャンスが生まれている。

当社はそのチャンスを生かして、当社が目指す世界の実現のために健全な市場の拡大に貢献したいと考えており、そのためには、企業と人材が安心して契約して業務に集中できるための契約や法律の体制整備も不可欠であると考えている。

よって、当社にとって法務業務は、法律変更などに対応する受け身の業務ではなく、現場の最前線で企業や人材側のニーズを学習し、それを法的な枠組みおよび業務プロセスに落とし込む、クリエイティブな業務だと捉えている。

そして、これまでは代表自身が顧問弁護士と共に行ってきたが、資金調達もできたため、これからはさらにその業務の質とスピードを早めるために、より専門性と意欲のある方と共にこの市場を一緒に創っていきたく、継続的に当社のチームメンバーとして参画してくださる方をお迎えできるタイミングとなりました。

当社のミッションは「地方での豊かな暮らしをする人を増やすこと」です。

すでに地方で働き暮らしている人は、勤務先の企業がリモート副業社員の活用を通じて成長することによって、地方での暮らしがさらに続くように。

いま大都市で働いている人は、地方企業とのリモートでの副業・兼業を通じてその土地とのつながりが生まれ、多拠点生活や移住のような地方での暮らしへとつながるように。

またそのためにも、企業と人を縛りつける居住地やフルタイムなどの制約から解き放ち、業務委託契約であっても、正社員と同じようにビジョンも共有してコアな業務を他のメンバーと一緒にやっていける「しなやかな働き方」ができる環境を作りたいと考えています。

この世界の実現を一緒に進めてくださる方の参画をお待ちしています。