【人材・企業向け】「デジタル化応援隊」有資格者限定に 10月19日から再開、変更ポイントは?

「中小企業デジタル化応援隊事業」のサイト

不正受給の疑いで新規登録を凍結していた国の「デジタル化応援隊事業」。国は10月19日から事業を再開すること、「IT専門家」の登録要件を厳格化し、デジタル関連の有資格者限定にすると発表しました。どんな資格が必要なのか、ポイントをまとめました。

デジタル化応援隊事業とは

デジタル化応援隊の仕組み(出典:中小企業デジタル化応援隊事業のサイト)

「デジタル化応援隊事業」は、中小企業のデジタル化を推進するため、2020年9月から始まった国の事業です。 国から委託を受けた事業者が、デジタル関連の支援を希望する中小企業とIT専門家をマッチングします。中小企業がデジタル関連の支援を受けた場合、専門家に支払う謝礼のうち最大30万円を国が助成します。既に面識があったり、契約したりしているIT専門家とも契約できます。 JOINSでもデジタル化応援隊事業を利用し、副業人材とデジタル化を進める企業が数多くあります。

なぜ事業が凍結された?

IT専門家による支援の実態がないにもかかわらず謝金を不正に受給するなど不正の疑いのある事案が複数確認され、9月16日から事業が凍結されました。補助金の不正受給は補助金適正化法違反だけではなく、詐欺罪などの刑法に問われる場合もあります。

要件変更のポイント

変更のポイントはIT専門家の登録要件の厳格化で、下記の資格を持っていることが前提になります。

①中小企業診断士

②ウェブデザインの職種の技能検定の合格者

③情報処理安全確保支援士

④情報処理技術者試験(システム監査技術者試験、IT
サービスマネージャ試験、エンベデットシステムスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、ネットワークスペシャリスト試験、プロジェクトマネージャ試験、システムアーキテクト試験、IT ストラテジスト試験、応用情報技術者試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験、IT パスポート試験等)の合格者
※試験制度発足から全ての試験が対象

⑤情報工学部門の技術士又は技術士補

⑥IT コーディネータ

これまで通り副業、兼業(フリーランス)は問いません。

要件変更はいつから?

登録要件に上記の資格が必要になるのは10月19日からです。事業が凍結された9月15日より前にIT専門家と中小企業の間で契約が締結されている場合は、資格の有無は問われません。ただし、今後、別の案件に登録する場合は資格が必要になります。つまり、これまで専門家として活動実績があっても今後は資格がなければ支援ができないということになります。

登録受付は延長

一時凍結に伴い、専門家と中小企業の登録受付期限は延長されます。

変更前変更後
IT専門家・中小企業の登録受付期限9月30日(木)11月1日(月)
支援計画に関する契約締結の期限11月30日(火)12月17日(金)
支援終了及び支援実施報告の期限12月17日(金)1月10日(月)
謝金申請の期限12月24日(金)1月10日(月)
第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業事務局の発表資料を基にJOINS作成

デジタル化応援隊事業のサイトでは問い合わせ先も掲載した今回の規約改定を掲載しています。今後、中小企業向けの手引書を公表する予定です。

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投稿者プロフィール

国分瑠衣子
国分瑠衣子
ライターとして週間東洋経済、会社四季報、弁護士・税理士ドットコムなどで取材、執筆しています✒JOINSではオウンドメディアを担当。北海道美瑛町出身ですが🌽コロナ禍で2年ほど帰郷できずで、中学校の同級生から送られてくる写真を眺めて懐かしむ日々です🥔