現場に来てくれる専門人材を、業務委託で。地方の製造業が「現地出社型」を選ぶ理由

なぜ「現地に来てくれること」が条件になるのか

外部の専門人材の活用というと、オンラインでの助言が思い浮かびます。実際、戦略立案や販路開拓の設計など、場所を問わず進む課題には、オンライン中心の関わり方が合理的です。

一方で、地方の製造業が抱える課題の多くは、現場でしか動きません。作業手順や動線の見直しは、現場を歩かなければ問題が見えない。不良の出る工程は、機械と人の動きを見て初めて特定できる。熟練者の技能伝承や若手の育成は、隣に立って教える場面が要る。こうした課題に対して助言だけを受け取っても、実行する人が社内にいなければ、資料が増えるだけで現場は変わりません。

必要なのは、課題の性質で関わり方を切り分けることです。オンラインで進む課題はオンラインで。現場でしか動かない課題には、現場に入る人を。

現地に来る外部人材、3つの型

「現場に人に来てもらう」方法は、契約の形で大きく3つに分かれます。

① 常駐・請負型

業務のまとまりごと請け負う会社と契約し、現場運営や作業を任せる形です。人手そのものが足りない場合に合いますが、経営課題を解く専門人材を迎える用途とは性格が異なります。

② 訪問アドバイザー型

提供会社と契約し、専門家が定期的に訪問して助言や指導を受ける形です。手厚い半面、契約相手は提供会社であり、その専門家を将来自社に迎えることは基本的に想定されていません。

③ 現地出社型の業務委託（直接契約）

紹介会社は企業と人材をつなぐ役割に徹し、契約は企業と人材が直接結ぶ形です。人材は週1〜3日や隔週など必要な頻度で現場に入り、助言にとどまらず実務まで一緒に進めます。間に管理会社が入らないぶん費用を抑えやすく、そして直接契約だからこそ、双方が納得すれば社員・取締役への登用まで進めます。

どの型にも向き不向きがあります。ただ、「現場を動かせる人に、必要な頻度で来てほしい。合えば長く、深く関わってほしい」という企業には、③の構造が噛み合います。

実例：現地出社型で動き出した3つの現場

いずれもJOINSで実際に成立した契約です。

千葉県の金属製品メーカー（従業員約11名）

属人化した製造現場の標準化に、大手製造業出身の生産技術者が週1〜2日、原則対面で参画。現場を尊重しながら8つの改善テーマを見える化・標準化しています。詳細を読む

千葉県の物流機器メーカー（従業員約80名）

新製品（パレット自動清掃機）の開発を、大手精密機器メーカー出身の技術者が週2〜3日の業務委託で主導。設計から制御まで開発の中核を担っています。詳細を読む

岩手県の自動車学校グループ（グループ約70名）

東京在住のITのプロが隔週で盛岡へ通い、リモートと組み合わせて基幹システムとバックオフィスの改善を推進。二拠点の関わり方です。詳細を読む

三者に共通するのは、移住ではなく「通う」形で、現場に立って手を動かしていることです。都市部で経験を積んだ50〜60代のプロ人材には、地方の現場に定期的に出向いて関わることを望んで登録している人が一定数います。

費用と始め方

人材と契約するまで、費用はかかりません。契約後は、人材への報酬（現地対応を含む関わり方で概ね月額15万円から。移動費は別途）と、JOINSへの紹介手数料が発生します。まず課題と必要な出社頻度を伺い、条件に合う人材がいるかどうかからご案内します。

よくあるご質問

Q. どのくらいの頻度で現場に来てもらえますか。

週1〜3日、隔週、月数回など、課題と人材の状況に応じて調整します。毎日の常駐ではなく、必要な頻度で通う形が中心です。

Q. 遠方の工場でも来てもらえますか。

はい。実際に東京在住の人材が隔週で岩手県へ通っている例があります。人材の居住地と案件の条件を踏まえ、無理のない関わり方をご提案します。

Q. リモートと組み合わせられますか。

組み合わせられます。定例のオンライン会議と定期的な現地出社を併用する形が多く、課題の性質に応じて配分を決めます。

Q. 業務委託の人材を、そのまま社員や役員に迎えられますか。

可能です。企業と人材の直接契約のため、双方が合意すれば雇用契約や役員就任へ移行できます。業務委託（週3日）から取締役に就任した例があります。